厚生労働省 / 大臣官房 / 厚生科学課

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所運営費交付金

予算事業ID 2965 前年度事業 開始 2005年度 主要経費: 科学技術振興費 実施方法: 交付

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 53.2 億円 のうち 53.2 億円(100.0%)を執行。不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 38 億円、FY2026 概算要求は 47.4 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 40.2 億円 → FY2025 当初 38 億円(−5.6%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

本研究所は、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法(平成 16 年法律第 135号)第3条の規定に基づき、医薬品技術及び医療機器等技術に関し、医薬品及び医療機器等並びに薬用植物その他の生物資源の開発に資することとなる共通的な研究、民間等において行われる研究及び開発の振興等の業務を行うことにより、医薬品技術及び医療機器等技術の向上のための基盤の整備を図るとともに、国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究並びに国民の栄養その他国民の食生活に関する調査及び研究等を行うことにより、公衆衛生の向上及び増進を図り、もって国民保健の向上に資することとされている。加えて、本研究所の専門性を活かし「医薬品等に関する専門性」(メディカルサイエンス)と「栄養・食生活及び身体活動等に関する専門性」(ヘルスサイエンス)を融合した研究を一層推進し、国民の健康の保持増進に資する研究成果の創出に努めるものとする。

事業の概要

上記の事業目的のため、以下の6つの事業や健康増進法に基づく業務について行っている。/①基盤的技術の研究及び創薬支援、②生物資源に係る研究及び創薬支援、③医薬品等の開発振興、④国民の健康の保持及び増進に関する調査・研究、⑤国民の栄養その他国民の食生活の調査・研究、⑥食品についての栄養生理学上の試験

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 51.2 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 40.2 億円 要求の 78.6%現額 53.2 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 53.2 億円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 105.8%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 47.4 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算40.2 億円
補正予算12.9 億円
歳出予算現額53.2 億円

使い道

執行額53.2 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 3,847,420,000 円 8,197,420,000 円 8,197,420,000 円
2022 4,024,297,000 円 4,295,297,000 円 4,295,297,000 円
2023 4,729,156,000 円 6,729,156,000 円 6,729,156,000 円
2024 4,024,297,000 円 5,316,548,000 円 5,316,548,000 円
2025 3,799,507,000 円 4,912,565,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20213,847,420,000 円8,197,420,000 円8,197,420,000 円100.0%0 円2025年度シート
20225,739,000,000 円4,024,297,000 円4,295,297,000 円4,295,297,000 円100.0%0 円2025年度シート
20234,829,000,000 円4,729,156,000 円6,729,156,000 円6,729,156,000 円100.0%0 円2025年度シート
20245,123,000,000 円4,024,297,000 円5,316,548,000 円5,316,548,000 円100.0%0 円2025年度シート
20254,914,689,000 円3,799,507,000 円4,912,565,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 4,024,297,000 円 → FY2025 要求 4,914,689,000 円 → FY2025 当初 3,799,507,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 5,316,548,000 円(100.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 3,799,507,000 円 → FY2026 要求 4,743,312,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
5,123,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
4,024,297,000 円
補正予算
1,292,251,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
5,316,548,000 円
その他特記事項
運営費交付金の支出先である国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所においては、事業の性質から、当該年度に交付された金額のうち、比較的長期間にわたって行う研究に必要な一部経費等を翌年度以降に繰り越して執行している。このため、法人が当該年度の事業を実施する際は、前年度からの法人内の繰越金と当該年度で交付した運営費交付金を使用している。令和5年度における繰越金の詳細は以下のとおり。 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所における、令和4年度運営費交付金の内、令和5年度への繰越金991,244千円令和5年度運営費交付金の内、令和5年度における執行額4,733,864千円令和5年度運営費交付金の内、令和6年度への繰越金1,995,292千円
内訳(予算種別)
当初予算 4,024,297,000 円(1件)、第1次補正予算 1,292,251,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
5,316,548,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・医薬品等の開発を支援する国立研究開発法人の運営に必要な交付金であり、国が予算措置する必要がある。・希少疾病用医薬品等の開発については、厚生労働大臣が特定した者に対する開発助成金となっている。・原則一般競争入札や公募による企画競争等が行われ、競争性が確保されている。
改善の方向性
適切に予算を執行し、事業の目標が達成できており、このまま継続して事業を実施する。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2022年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
一者応札となっている要因を分析し、改善を図ること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット学会での発表回数[回]432440 101.85185
アウトカム・短期査読付き論文の科学ジャーナル等への掲載数[報]276292 105.7971
アウトカム・長期--

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
医薬基盤・健康・栄養研究所における調達案件について、解析業務や高額機器など研究に関する専門的な分野のものが多いため応札者が少ないと考えられるが、引き続き応札者を増やすべく検討するよう求めていく。
FY2025 当初予算(参考)
3,799,507,000 円
FY2026 概算要求
4,743,312,000 円
うち要望額
736,735,000 円
主な増減理由
AI創薬指向型・患者還元型・リアルタイム情報プラットフォーム事業等の増額要求に伴うもの

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 12 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
事業目的を達成するため、運営費交付金を適切に執行する。
5,316,548,000 円
B株式会社オックスフォード・ナノポアテクノロジーズ ほか
委託された業務を執行する。
1,458,470,120 円
L国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
事務経費(人件費等)
1,276,201,145 円
F理科研株式会社ほか
施設において使用する備品・消耗品を供給する。
689,006,549 円
C東京電力エナジーパートナー株式会社ほか
施設の電気、水道、ガスを供給する。
606,925,199 円
E八洲薬品株式会社ほか
施設において使用する工具器具を供給する。
586,184,436 円
DA社ほか
共同研究契約に基づく資金を助成する。
458,885,000 円
G日本不動産管理株式会社ほか
施設に関する保守管理を執行する。
338,628,770 円
Kその他の費用
研修費・雑費・租税公課・新聞図書費・会議費・保険料・支払手数料・通信運搬費・諸謝金・工業所有権仮勘定・広告宣伝費・ソフトウェア・印刷製本費・雑給・雑損など
268,224,808 円
HJR西日本不動産マネジメント株式会社ほか
施設に関する賃貸借
211,064,616 円