内閣府 / 政策統括官（重要土地担当）
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 12.5 億円 のうち 6.8 億円（54.1%）を執行。翌年度繰越 5.3 億円、不用相当額 4,858 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 5.2 億円、FY2026 概算要求は 16.2 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 5.3 億円 → FY2025 当初 5.2 億円（−1.5%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
重要施設（防衛関係施設等）の周辺の区域内及び国境離島等の区域内にある土地等が重要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為の用に供されることを防止するため、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」（以下、重要土地等調査法という。）の執行を着実に進める。
重要土地等調査法に基づき、安全保障上重要な施設の周辺や国境離島等において区域の指定を行い、指定した区域内の土地等の利用状況の調査を実施する。また、本法を着実に執行するため、本法の趣旨や制度内容について、国民や地方公共団体の理解促進を図っていく観点から広報等を行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 0 円 | 972,000,000 円 | 0 円 |
| 2022 | 492,000,000 円 | 1,893,000,000 円 | 1,257,000,000 円 |
| 2023 | 533,000,000 円 | 1,204,000,000 円 | 950,040,000 円 |
| 2024 | 528,532,000 円 | 1,253,082,000 円 | 678,044,000 円 |
| 2025 | 520,505,000 円 | 1,664,227,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 0 円 | 972,000,000 円 | 0 円 | — | 0 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 842,000,000 円 | 492,000,000 円 | 1,893,000,000 円 | 1,257,000,000 円 | 66.4% | 207,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 991,000,000 円 | 533,000,000 円 | 1,204,000,000 円 | 950,040,000 円 | 78.9% | 55,865,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 770,000,000 円 | 528,532,000 円 | 1,253,082,000 円 | 678,044,000 円 | 54.1% | 48,583,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 1,088,297,000 円 | 520,505,000 円 | 1,664,227,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 528,532,000 円 → FY2025 要求 1,088,297,000 円 → FY2025 当初 520,505,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 678,044,000 円（54.1%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 520,505,000 円 → FY2026 要求 1,618,295,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 国内における土地等利用状況把握及びデータ利活用に向けた基礎資料の作成に関する業務の民間委託件数[件] | 1 | 2 | 200 |
| アウトプット | 指定した区域内の土地等関係情報の整備に関する業務等の民間委託件数[件] | 2 | 1 | 50 |
| アウトプット | 制度に係る理解促進のためのリーフレット等作成部数[部] | 28000 | 20000 | 71.42857 |
| アウトカム・長期 | － | — | — | — |
| アウトカム・長期 | － | — | — | — |
| アウトカム・長期 | － | — | — | — |
| A | 国土情報開発株式会社ほか 指定した区域内の土地等関係情報整備業務ほか | 408,760,000 円 |
|---|---|---|
| B | アジア航測株式会社 土地等利用状況及びデータ利活用に向けた基礎資料作成業務ほか | 98,109,000 円 |
| F | 株式会社価値総合研究所 国境離島等の土地等の資産評価のあり方検討業務 | 60,995,000 円 |
| C | 株式会社アイネットサポート 重要土地等調査法に係るコールセンター運営業務 | 13,090,000 円 |
| E | 株式会社ジャパックス 重要土地等調査法に基づく届出に関する解説動画制作業務ほか | 1,998,000 円 |
| G | 株式会社エレクトロニック・ライブラリー ＥＬＮＥＴの利用 | 861,000 円 |
| D | 株式会社アライ印刷 重要土地等調査法のリーフレット作成業務 | 266,000 円 |
| H | 株式会社サイマル・インターナショナル 外国人との接触に伴う通訳業務 | 121,000 円 |