厚生労働省 / 保険局 / 医療介護連携政策課

社会保障・税番号活用推進事業(医療保険者等)

予算事業ID 2970 前年度事業 開始 2017年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 149 億円 のうち 91.9 億円(61.9%)を執行。翌年度繰越 55.9 億円、不用相当額 7,868 万円。

FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 56.3 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

「未来投資戦略2018」(2018年6月15日閣議決定)において、「医療保険の被保険者番号を個人単位化し、マイナンバー制度のインフラを活用して、転職・退職等により加入する保険者が変わっても個人単位で資格情報等のデータを一元管理することで、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「オンライン資格確認」の本格運用を平成32年度(2020年度)に開始する」とされている。また、「平成32年度(2020年度)より、マイナポータルを通じて本人等へのデータの本格的な提供を目指す」「平成32年度(2020年度)から特定健診データの提供を開始することを目指す」とされている。これを受けて、2019年通常国会に、マイナンバーカードを保険証として利用できるオンライン資格確認の仕組みについて、法律に位置づけた「健康保険法等改正」が2019年5月15日に成立、2021年3月から施行することとされている。/「規制改革実施計画」(2018年6月15日閣議決定)等において、医療費控除の申告手続きの簡素化について「平成30年度(2018年度)以降順次検討、平成32年度(2020年度)までに結論、結論を得次第速やかに措置」とされている。

事業の概要

①オンライン資格確認等システム構築事業/ マイナンバーカードによる医療保険のオンライン資格確認等システム開発に対する補助事業/②オンライン資格確認等導入周知広報支援 / 各保険者における初回登録支援体制の整備に対する補助事業/【EBPMアクションプラン関連事業】

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 0 円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円 現額 149 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 91.9 億円 執行率 61.9%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 7,868 万円 現額の 0.5%翌年度繰越 55.9 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 23.9%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算0 円
補正予算56.3 億円
前年度繰越92.3 億円
歳出予算現額149 億円

使い道

執行額91.9 億円
翌年度繰越55.9 億円
不用相当額7,868 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 10,768,621,000 円 24,040,607,000 円 6,523,553,637 円
2022 279,526,000 円 15,321,763,000 円 1,923,863,886 円
2023 0 円 14,896,316,000 円 7,324,140,424 円
2024 0 円 14,862,948,000 円 9,194,917,941 円
2025 0 円 11,414,176,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202110,768,621,000 円24,040,607,000 円6,523,553,637 円27.1%8,265,106,363 円2025年度シート
20220 円279,526,000 円15,321,763,000 円1,923,863,886 円12.6%7,733,976,114 円2025年度シート
2023683,033,000 円0 円14,896,316,000 円7,324,140,424 円49.2%要確認2025年度シート
20240 円0 円14,862,948,000 円9,194,917,941 円61.9%78,675,059 円2025年度シート
20250 円0 円11,414,176,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 9,194,917,941 円(61.9%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
0 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
5,630,555,000 円
前年度繰越
9,232,393,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
14,862,948,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 5,630,555,000 円(2件)、前年度から繰越し 9,232,393,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
9,194,917,941 円
執行率
61.9%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
5,589,355,000 円
不用相当額
78,675,059 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
見積額を踏まえてシステム案の仕様変更を行うとともに、コスト縮減の観点からのスケジュールの見直しを踏まえ、予算額を翌年度へ繰越して対応するなど、予算の執行に関して、コスト削減や効率化を勘案しながら、必要な見直しを行っている。令和4年度予算については、訪問診療やオンライン診療等への用途拡大に向けたシステム改修において、支払基金及びシステム事業者と要件定義の検討及び変更仕様書の作成に調整を要したこと等による実施計画の変更のため令和5年度へ繰り越すこととし、令和5年度においてオンライン資格確認等システム等整備事業に係る執行を行った。令和5年度予算については、柔整・あはき施術所や健診実施機関等への用途拡大に向けたシステム改修において、支払基金及びシステム事業者と要件定義の検討及び変更仕様書の作成に調整を要したこと等による実施計画の変更のため令和6年度へ繰り越すこととし、令和6年度においてオンライン資格確認等システム等整備事業に係る執行を行った。令和6年度予算については、オンライン資格確認等システムの安定稼働等に向けた改修について、支払基金及びシステム事業者と要件定義の検討及び変更仕様書の作成に調整を要したこと等による実施計画の変更のため令和7年度へ繰り越すこととした。
改善の方向性
引き続き、社会保障・税番号活用推進事業に必要な予算規模を確保するとともに、オンライン資格確認等システムの円滑な運用やデータの正確性の確保、薬剤・医療費情報提供機能の構築に向けて、着実に事業を実施していく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2021年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
オンライン資格確認に係る周知広報及びサービス拡大対応等業務については一者応札となっていることから、その要因を分析し、改善を図ること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプットオンライン資格確認等システム改修事業交付件数[件]11 100
アウトプットオンライン資格確認等導入周知広報支援事業交付等件数[件]11 100
アウトカム・中期令和6年4月以降に訪問業態やオンライン診療等を実施している医療機関・薬局等でのオンライン資格確認等の整備等を目指す。[件]21970052450 23.87346
アウトカム・長期切れ目なく質の高い医療の効率的な提供

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
入札公告後、これまで声を掛けられていなかった事業者にも入札参加の声掛けを行うことや、入札を見送った事業者がある時はその理由を聴取するなど、一者応札の改善に努める。
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A社会保険診療報酬支払基金
補助金等交付
8,680,742,000 円
B株式会社エヌ・ティ・ティ・エムイーほか
委託事業の実施
5,430,633,000 円
Cアクセンチュア株式会社会社ほか
委託事業の実施
514,176,000 円