厚生労働省 / 政策統括官
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 16 億円 のうち 14.9 億円（93.5%）を執行。不用相当額 1 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 16.3 億円、FY2026 概算要求は 16.2 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 15.2 億円 → FY2025 当初 16.3 億円（+7.4%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
行政機関が実施する統計調査において統計法で特に重要と指定されている基幹統計調査の一つに位置付けられている「人口動態調査」を実施し、我が国の人口動態事象（出生、死亡、婚姻、離婚、死産）を恒常的に把握し、厚生労働行政をはじめ各種施策の基礎資料を得ることを目的とする。
各都道府県・指定都市に対し、厚生統計関係の調査を委託するために必要な厚生統計専任職員を配置するとともに、戸籍法（昭和22年法律第224号）及び死産の届出に関する規程（昭和21年厚生省令第42号）によって全国の市区町村に届け出られる出生、死亡、婚姻、離婚及び死産について、各市区町村において人口動態調査票を作成し、管轄する保健所・都道府県を経由し、毎月、人口動態調査票が厚生労働省に提出される。提出された調査票は、厚生労働省において審査・集計を行い、調査結果は月報・年報として公表する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 1,783,218,000 円 | 1,771,067,000 円 | 1,665,844,134 円 |
| 2022 | 1,541,994,000 円 | 1,606,484,000 円 | 1,480,871,203 円 |
| 2023 | 1,465,508,000 円 | 1,544,318,000 円 | 1,437,683,496 円 |
| 2024 | 1,520,282,000 円 | 1,595,309,000 円 | 1,491,440,438 円 |
| 2025 | 1,633,470,000 円 | 1,684,944,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 1,783,218,000 円 | 1,771,067,000 円 | 1,665,844,134 円 | 94.1% | 105,222,866 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 1,748,925,000 円 | 1,541,994,000 円 | 1,606,484,000 円 | 1,480,871,203 円 | 92.2% | 78,092,797 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 1,507,816,000 円 | 1,465,508,000 円 | 1,544,318,000 円 | 1,437,683,496 円 | 93.1% | 106,634,504 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 1,492,949,000 円 | 1,520,282,000 円 | 1,595,309,000 円 | 1,491,440,438 円 | 93.5% | 103,868,562 円 | 2025年度シート（改訂） |
| 2025 | 1,519,932,000 円 | 1,633,470,000 円 | 1,684,944,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 1,520,282,000 円 → FY2025 要求 1,519,932,000 円 → FY2025 当初 1,633,470,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 1,491,440,438 円（93.5%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 1,633,470,000 円 → FY2026 要求 1,621,533,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 客体数：約310万件人口動態調査 令和５年（確定数）公表予定：令和６年９月[調査（万件）] | 304 | 304 | 100 |
| アウトカム・長期 | 取りまとめ、公表できた調査の数[％] | 1 | 1 | 100 |
| C | 東京都ほか 各市区町村において作成された人口動態調査票の審査等を行い厚生労働省へ送付 | 1,431,901,989 円 |
|---|---|---|
| A | 富士フイルムシステムサービス株式会社ほか 地方自治体における情報システム（人口動態調査事務システム）の標準仕様書改定に向けた調査研究一式ほか | 47,765,965 円 |
| B | 日新印刷株式会社ほか 令和７年版人口動態調査必携 印刷ほか | 11,721,944 円 |