厚生労働省 / 政策統括官
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 3.3 億円 のうち 3.1 億円（93.8%）を執行。不用相当額 2,069 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 8.2 億円、FY2026 概算要求は 3.1 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 3.5 億円 → FY2025 当初 8.2 億円（+131.8%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
基幹統計である国民生活基礎調査を実施し、保健、医療、福祉、年金、所得等、国民生活の基礎的な事項を調査し、厚生労働省の所掌事務に関する政策の企画及び立案に必要な基礎資料を得るとともに、各種調査の調査客体を抽出するための親標本を設定することを目的とする。
昭和61年を初年として3年に1回、世帯の状況の総合的把握及び地域別観察が可能な大規模調査を実施し、その中間の各年については、世帯の基本的事項及び所得の状況を把握する簡易な調査を実施している。全国の世帯及び世帯員を対象とし、国勢調査地区から層化無作為抽出した地区における全世帯及び全世帯員を調査の客体とし、地方公共団体において任命された調査員が世帯を訪問し、調査を行う。令和４年調査では一部の都府県において調査員により回収する方法に代えて、政府統計共同利用システムのオンライン調査システムによる提出も可能とし、令和５年調査から全国で対応している。／／（調査方法）／・あらかじめ調査員が配布した調査票に世帯員が自ら記入し、後日、調査員が回収（調査員が審査・補完を行う）する。／・また、提出は、インターネットによるオンライン回答も可能。／・なお、調査員が再三訪問しても不在で一度も面接できない世帯等、面接はできたものの調査員による回収又はオンライン回答が困難な世帯については 郵送による提出も可能。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 293,000,000 円 | 338,500,000 円 | 259,000,000 円 |
| 2022 | 723,000,000 円 | 723,000,000 円 | 707,000,000 円 |
| 2023 | 275,284,000 円 | 275,284,000 円 | 268,186,793 円 |
| 2024 | 354,144,000 円 | 331,301,000 円 | 310,610,667 円 |
| 2025 | 820,750,000 円 | 820,750,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 293,000,000 円 | 338,500,000 円 | 259,000,000 円 | 76.5% | 79,500,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 779,000,000 円 | 723,000,000 円 | 723,000,000 円 | 707,000,000 円 | 97.8% | 16,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 299,000,000 円 | 275,284,000 円 | 275,284,000 円 | 268,186,793 円 | 97.4% | 7,097,207 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 354,631,000 円 | 354,144,000 円 | 331,301,000 円 | 310,610,667 円 | 93.8% | 20,690,333 円 | 2025年度シート（改訂） |
| 2025 | 832,136,000 円 | 820,750,000 円 | 820,750,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 354,144,000 円 → FY2025 要求 832,136,000 円 → FY2025 当初 820,750,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 310,610,667 円（93.8%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 820,750,000 円 → FY2026 要求 312,154,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 国民生活基礎調査客体数：世帯令和７年度公表時期：令和７年７月[世帯] | 55000 | — | — |
| アウトカム・短期 | オンライン回答率[%] | 35.5 | 40.7 | 114.64789 |
| アウトカム・短期 | 適切な調査の実施 | — | — | — |
| アウトカム・中期 | オンライン回答率（50%）[％] | — | — | — |
| アウトカム・中期 | ＰＤＣＡサイクルによる公的統計の品質確保・向上のためのガイドライン（総務省作成）による点検等を実施 | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 取りまとめ、公表した調査数[調査] | 1 | 1 | 100 |
| C | 東京都 ほか 厚生労働統計調査の実施 | 187,425,000 円 |
|---|---|---|
| A | 株式会社ＤＩ Ｐａｌｅｔｔｅ ほか 国民生活基礎調査関係書類の印刷、受付・審査及びデータ入力等 | 110,407,000 円 |
| B | 株式会社ＲＥＬＩＥＦ ほか 国民生活基礎調査に係る郵便料金、消耗品購入等 | 12,183,000 円 |