厚生労働省 / 政策統括官

介護保険統計調査費

予算事業ID 2984 前年度事業 開始 2000年度 主要経費: その他の事項経費、保健衛生対策費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 3 億円 のうち 2.8 億円(93.5%)を執行。不用相当額 1,948 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 3.2 億円、FY2026 概算要求は 2.4 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 2.8 億円 → FY2025 当初 3.2 億円(+14.7%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

全国の介護サービスの提供体制、提供内容等を把握することにより、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得ることを目的とした介護サービス施設・事業所調査の実施及び介護サービスに係る給付費の状況を把握し、介護報酬の改定など介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的とした介護給付費等実態統計を作成し、介護報酬改定や市町村における介護保険事業計画の策定において、基礎資料を得ることを目的とする。

事業の概要

介護サービス施設・事業所調査/ 介護保険制度における全国の介護保険施設等を対象とし、国から施設等に調査票を配布し、各管理者が調査票に記入する方法により行う。提出された調査票については、当省において集計を行い、その結果を公表している。//介護給付費等実態統計/ 各都道府県国民健康保険団体連合会が審査したすべての介護給付費明細書、給付管理票等を対象とし、国民健康保険中央会の取りまとめのもとに、各都道府県国民健康保険団体連合会において、審査支払いが完了した介護給付費明細書等のデータのコピーを厚生労働省に提出する方法により行う。提出されたデータについては当省において集計を行い、その結果を公表してきた。平成30年4月1日より、介護給付費明細書等の情報は市区町村から国への提出が義務化され、提出された情報は「介護保険総合データベース」(以下「介護DB」という。)に蓄積されることになった事に伴い、平成30年度(平成30年5月審査分(4月サービス提供分))から、行政記録情報である介護DBに蓄積された介護給付費明細書等に関する情報を活用して「介護給付費等実態統計」として実施している。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 3 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 2.8 億円 要求の 94.5%現額 3 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2.8 億円 執行率 93.5%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1,948 万円 現額の 6.5%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 100%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 2.4 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算2.8 億円
前年度繰越1,633 万円
歳出予算現額3 億円

使い道

執行額2.8 億円
不用相当額1,948 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 169,704,000 円 168,278,000 円 164,549,565 円
2022 214,349,000 円 214,349,000 円 201,432,523 円
2023 179,216,000 円 182,549,000 円 164,818,251 円
2024 281,471,000 円 297,804,000 円 278,328,784 円
2025 322,943,000 円 322,943,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021169,704,000 円168,278,000 円164,549,565 円97.8%3,728,435 円2025年度シート
2022222,268,000 円214,349,000 円214,349,000 円201,432,523 円94.0%12,916,477 円2025年度シート
2023179,240,000 円179,216,000 円182,549,000 円164,818,251 円90.3%1,397,749 円2025年度シート
2024297,804,000 円281,471,000 円297,804,000 円278,328,784 円93.5%19,475,216 円2025年度シート
2025323,950,000 円322,943,000 円322,943,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 281,471,000 円 → FY2025 要求 323,950,000 円 → FY2025 当初 322,943,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 278,328,784 円(93.5%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 322,943,000 円 → FY2026 要求 240,693,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
297,804,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
281,471,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
16,333,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
297,804,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 281,471,000 円(3件)、前年度から繰越し 16,333,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
278,328,784 円
執行率
93.5%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
19,475,216 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
成果目標である「調査の実施」に関しては、当初計画どおり円滑に実施した。「調査結果の公表」に関しては、ポイントを示すなど国民にわかりやすいように公表資料を作成し、公表を行った。また、調達に関しては、可能な部分について一般競争入札を実施する等、効率的な調達を実施した。
改善の方向性
適切に予算を執行し、事業の目標が達成できており、このまま継続して事業を実施する。また、本調査は、統計調査の実施や調査結果の提供に係る経費であり、その必要性を考慮し、引き続き円滑な調査実施及びわかりやすい公表資料の作成、早期公表に努め、適切かつ効率的な執行に努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
介護サービス施設・事業所調査の実施及び介護サービスに係る給付費の状況を把握する調査であり、円滑に調査を実施していることから、引き続き必要な予算を確保するとともに、一者応札となっている要因を分析し、改善を図ること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット介護サービス施設・事業所調査 客体数:施設・事業所 令和7年度公表予定:令和7年12月[施設・事業所数]329100327261 99.4412
アウトプット介護給付費等実態統計 客体数:枚 令和7年度公表予定:令和7年10月[レセプト枚数]78979000
アウトカム・長期取りまとめ、公表できた調査数[調査]11 100
アウトカム・長期ー[統計]11 100

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
次回調達においては、複数者に入札に参加いただけるよう、統計調査関連業務の受託・入札実績のある事業者に引き続き声かけを行うとともに、業務内容・業務量の精査及びその明確化のための仕様書の構成見直しを進める。
FY2025 当初予算(参考)
322,943,000 円
FY2026 概算要求
240,693,000 円
主な増減理由
利用者票の実施経費の減(利用者票の実施は3年周期のため)

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 6 / 6 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A株式会社インテージ
介護サービス施設・事業所調査業務(令和6年度~8年度)
235,400,000 円
B株式会社インテージリサーチほか
システム開発・業務運用等
96,750,000 円
F有限会社タケマエほか
報告書の印刷
34,812,186 円
C日本コンピュータシステム株式会社
介護サービス施設・事業所調査 データ抽出・変換等業務
6,930,000 円
D株式会社ノーザンシステムサービス
介護サービス情報公表システムからのデータ抽出・変換
1,617,000 円
E大阪府ほか
都道府県において作成された介護サービス施設・事業所調査対象名簿を厚生労働省へ送付
1,186,000 円