厚生労働省 / 政策統括官
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 533 万円 のうち 423 万円（79.4%）を執行。不用相当額 110 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 506 万円、FY2026 概算要求は 1,116 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 533 万円 → FY2025 当初 506 万円（−5.0%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
民間企業における賃金・賞与の改定額、改定率、改定に至るまでの経緯等を把握し、各種施策の基礎資料を得ることを目的とする。
事業所母集団データベース（総務省）から産業・企業規模別に抽出された、主たる事業が日本標準産業分類（平成25年10月改定）に掲げる15大産業に属する常用労働者100人以上を雇用する民営企業を調査対象に、厚生労働省において調査票を配布し、回収・審査・集計・公表を行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 5,224,000 円 | 5,224,000 円 | 3,903,363 円 |
| 2022 | 5,312,000 円 | 5,312,000 円 | 3,544,328 円 |
| 2023 | 5,318,000 円 | 5,318,000 円 | 4,092,718 円 |
| 2024 | 5,328,000 円 | 5,328,000 円 | 4,231,073 円 |
| 2025 | 5,060,000 円 | 10,428,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 5,224,000 円 | 5,224,000 円 | 3,903,363 円 | 74.7% | 1,320,637 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 5,312,000 円 | 5,312,000 円 | 5,312,000 円 | 3,544,328 円 | 66.7% | 1,767,672 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 5,318,000 円 | 5,318,000 円 | 5,318,000 円 | 4,092,718 円 | 77.0% | 1,225,282 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 5,334,000 円 | 5,328,000 円 | 5,328,000 円 | 4,231,073 円 | 79.4% | 1,096,927 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 6,751,000 円 | 5,060,000 円 | 10,428,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 5,328,000 円 → FY2025 要求 6,751,000 円 → FY2025 当初 5,060,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 4,231,073 円（79.4%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 5,060,000 円 → FY2026 要求 11,160,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 賃金引上げ等の実態に関する調査調査客体企業数：約3,600公表予定：令和7年11月[企業数] | 3622 | 3622 | 100 |
| アウトカム・短期 | 有効回答率[％] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 取りまとめ、公表できた調査数[調査数] | 1 | 1 | 100 |
| B | システムスクエア株式会社ほか 電子調査票改修ほか | 2,318,010 円 |
|---|---|---|
| A | 日本郵便株式会社 調査票等の郵送料（往復） | 840,805 円 |
| C | 大和綜合印刷株式会社ほか 調査用品の印刷等 | 819,016 円 |
| D | 個人Ａ 調査票の受付、内容点検業務（賃金） | 253,242 円 |