厚生労働省 / 政策統括官

労使関係総合調査費

予算事業ID 2987 前年度事業 開始 1983年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 4,356 万円 のうち 3,547 万円(81.4%)を執行。不用相当額 809 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 3,452 万円、FY2026 概算要求は 4,066 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 4,356 万円 → FY2025 当初 3,452 万円(−20.8%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

我が国すべての労働組合について組合数、組合員数、加盟組織系統等の状況を把握することを目的とした労働組合基礎調査、労働組合又は事業所・労働者を対象として労働組合の組織・活動の実態や労使間の団体交渉等の実態を明らかにすることを目的とした実態調査及び我が国における労働争議の発生状況について労働争議の種類別等の実態を明らかにすることを目的とした労働争議統計調査を実施し、労働行政の基礎資料とする。

事業の概要

労働組合基礎調査は全労働組合を対象とし、各都道府県労政主管課又は労政主管事務所を経由して実地自計の方法(一部郵送を含む)により調査を実施し、記入後の調査票は各都道府県労政主管課又は労政主管事務所を経由して厚生労働省に提出される(調査票の回収は政府統計共同利用システムのオンライン調査システムを利用する報告方式を併用している)。実態調査は労働組合又は事業所・労働者を対象とし、各都道府県労政主管課又は労政主管事務所を経由して実地自計の方法(一部郵送含む)により調査を実施し、記入後の調査票は各都道府県労政主管課又は労政主管事務所を経由して厚生労働省に提出される(調査票の回収は政府統計共同利用システムのオンライン調査システムを利用する報告方式を併用している)。労働争議統計調査は都道府県労政主管課が調査票に記入し、厚生労働省に提出される。いずれの調査も厚生労働省において審査・集計・公表を行う。/なお、実態調査のうち、労働組合を対象とする「労働組合活動等に関する実態調査」及び「労使間の交渉等に関する実態調査」の2調査は2~3年ごとに、事業所・労働者を対象とする「労使コミュニケーション調査」は5年ごとに調査を実施する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 4,356 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 4,356 万円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 3,547 万円 執行率 81.4%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 809 万円 現額の 18.6%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 100%(3 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 4,066 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算4,356 万円
歳出予算現額4,356 万円

使い道

執行額3,547 万円
不用相当額809 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 48,430,000 円 46,430,000 円 34,958,475 円
2022 38,478,000 円 38,478,000 円 28,784,789 円
2023 46,536,000 円 46,536,000 円 34,211,857 円
2024 43,556,000 円 43,556,000 円 35,465,765 円
2025 34,516,000 円 39,546,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202148,430,000 円46,430,000 円34,958,475 円75.3%11,471,525 円2025年度シート
202262,977,000 円38,478,000 円38,478,000 円28,784,789 円74.8%9,693,211 円2025年度シート
202346,499,000 円46,536,000 円46,536,000 円34,211,857 円73.5%12,324,143 円2025年度シート
202443,556,000 円43,556,000 円43,556,000 円35,465,765 円81.4%8,090,235 円2025年度シート
202543,096,000 円34,516,000 円39,546,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 43,556,000 円 → FY2025 要求 43,096,000 円 → FY2025 当初 34,516,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 35,465,765 円(81.4%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 34,516,000 円 → FY2026 要求 40,661,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
43,556,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
43,556,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
43,556,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 43,556,000 円(5件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
35,465,765 円
執行率
81.4%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
8,090,235 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
いずれの調査も適切な方法により成果目標どおりに滞りなく行い、審査・集計・公表を行うことができた。
改善の方向性
事業の目標は達成できているため、このまま継続して事業を実施していく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
現状通り
労働組合の組合数、組合員数、加盟組織系統等の状況を把握することを目的とした労働組合基礎調査事業等を行う事業であり、円滑に実施されているため、引き続き必要な予算を確保し、効率的な執行に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット労働組合基礎調査 調査客体数:組合[組合]5675856758 100
アウトプット労使コミュニケーション調査 調査客対数:事業所(労働者)[組合、事業所(労働者)]64006370 99.53125
アウトプット労働争議統計調査 調査対象:都道府県[都道府県]4747 100
アウトカム・長期取りまとめ、公表できた調査数[件]11 100
アウトカム・長期取りまとめ、公表できた調査数[件]11 100
アウトカム・長期取りまとめ、公表できた調査数[件]11 100

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
FY2025 当初予算(参考)
34,516,000 円
FY2026 概算要求
40,661,000 円
うち要望額
5,030,000 円
主な増減理由
労働組合実態調査の電子調査票のHTML形式への移行に伴う増要求

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

C東京都ほか
各都道府県に対して労使関係総合調査事業を委託
21,286,000 円
A株式会社DI Palette
調査用品作成及び印刷等に係る業務
7,679,000 円
B株式会社イマージュほか
調査票データ入力、電子調査票改修、報告書作成及び印刷等業務
4,962,000 円
D臨時集計員
臨時集計員手当
1,534,000 円