厚生労働省 / 政策統括官
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 11 億円 のうち 9.8 億円（89.2%）を執行。翌年度繰越 1 億円、不用相当額 1,661 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 10.5 億円、FY2026 概算要求は 11.1 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 10 億円 → FY2025 当初 10.5 億円（+5.5%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
基幹統計である毎月勤労統計を作成するための調査（毎月勤労統計調査）を実施し、給与、労働時間及び雇用についての変動を毎月明らかにし、厚生労働行政をはじめ各種施策の基礎資料を得ることを目的とする。
調査対象事業所において、毎月勤労統計調査票（全国調査）を作成し、管轄する都道府県の審査を経て、厚生労働省に提出される。提出された調査票は、厚生労働省において集計し、調査結果は、概況・月報・年報という方法で提供する。毎月勤労統計調査票（地方調査）は、都道府県が集計・結果の公表を行っており、さらに、その結果をとりまとめて厚生労働省が季報という方法で提供している。また、これらを補完する形で、常用労働者1人以上4人以下の事業所を対象とした毎月勤労統計調査（特別調査）を実施している。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 952,708,000 円 | 951,308,000 円 | 934,941,701 円 |
| 2022 | 977,572,000 円 | 1,070,573,000 円 | 939,968,253 円 |
| 2023 | 1,011,571,000 円 | 1,104,572,000 円 | 1,021,946,026 円 |
| 2024 | 997,915,000 円 | 1,100,256,000 円 | 981,302,042 円 |
| 2025 | 1,052,947,000 円 | 1,155,288,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 952,708,000 円 | 951,308,000 円 | 934,941,701 円 | 98.3% | 16,366,299 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 977,993,000 円 | 977,572,000 円 | 1,070,573,000 円 | 939,968,253 円 | 87.8% | 37,603,747 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 1,058,974,000 円 | 1,011,571,000 円 | 1,104,572,000 円 | 1,021,946,026 円 | 92.5% | 82,625,974 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 1,018,146,000 円 | 997,915,000 円 | 1,100,256,000 円 | 981,302,042 円 | 89.2% | 16,612,958 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 1,137,232,000 円 | 1,052,947,000 円 | 1,155,288,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 997,915,000 円 → FY2025 要求 1,137,232,000 円 → FY2025 当初 1,052,947,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 981,302,042 円（89.2%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 1,052,947,000 円 → FY2026 要求 1,106,840,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 客体数（事業所数）[事業所] | 538000 | 530000 | 98.51301 |
| アウトカム・長期 | 取りまとめ、公表できた調査数[件] | 3 | 3 | 100 |
| C | 東京都ほか 統計調査員を雇用し調査を実施、調査票を回収後、厚生労働省に送付、調査票の一部については、都道府県にて集計し、厚生労働省に報告等 | 945,244,000 円 |
|---|---|---|
| D | 賃金職員ほか 賃金職員給与、臨時集計員手当、諸謝金等 | 14,776,000 円 |
| A | 浦商印刷株式会社ほか 調査用品（年間分）印刷業務、穿孔委託（データ入力）、毎月勤労統計調査のコールセンター業務 | 14,372,000 円 |
| B | 有限会社正陽印刷ほか 結果報告書（全国調査月報、地方調査季報、全国調査年報、地方調査年報、特別調査）印刷業務、行政文書等の保管及び集配業務等 | 6,910,000 円 |