厚生労働省 / 政策統括官
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 24.6 億円 のうち 24.6 億円（100.0%）を執行。不用相当額 0 円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 24.5 億円、FY2026 概算要求は 24.7 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 24.6 億円 → FY2025 当初 24.5 億円（−0.3%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
内外の労働問題や労働政策について、総合的な調査研究等を行うとともに、その成果を活用した行政職員等に対する研修を実施することにより、労働政策の立案や労働政策の効果的で効率的な推進に寄与し、労働者福祉の増進と経済の発展に資すること。
〇労働行政分野の政策課題（雇用、労働条件、人材育成、労使関係等）や、国内・海外の労働現場の最新の事情・動向について、厚生労働省の要請に基づき公平・中立の立場から体系的・継続的な調査研究を実施し、労働政策の企画・立案をサポート。また、機構が蓄積した調査研究の成果を、労使関係者をはじめ広く国民に普及を図ることにより、労働現場における適正な労働条件の確保、良好な労使関係の形成に寄与。／〇全国の労働基準監督署、ハローワーク等における労働行政の適確な遂行を担保するために労働行政職員（7,915人※）を対象に必要な専門知識・技能を付与。／（※2025年度労働大学校研修実施計画における計画数）
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 2,383,809,000 円 | 2,383,809,000 円 | 2,383,809,000 円 |
| 2022 | 2,128,822,000 円 | 2,128,822,000 円 | 2,128,822,000 円 |
| 2023 | 2,218,274,000 円 | 2,218,274,000 円 | 2,218,274,000 円 |
| 2024 | 2,458,523,000 円 | 2,458,523,000 円 | 2,458,523,000 円 |
| 2025 | 2,450,741,000 円 | 2,450,741,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 2,383,809,000 円 | 2,383,809,000 円 | 2,383,809,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 2,128,822,000 円 | 2,128,822,000 円 | 2,128,822,000 円 | 2,128,822,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 2,218,274,000 円 | 2,218,274,000 円 | 2,218,274,000 円 | 2,218,274,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 2,458,523,000 円 | 2,458,523,000 円 | 2,458,523,000 円 | 2,458,523,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 2,535,591,000 円 | 2,450,741,000 円 | 2,450,741,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 2,458,523,000 円 → FY2025 要求 2,535,591,000 円 → FY2025 当初 2,450,741,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 2,458,523,000 円（100.0%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 2,450,741,000 円 → FY2026 要求 2,469,586,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | プロジェクト研究サブテーマ実施本数[本] | 12 | 12 | 100 |
| アウトプット | 研修実施コース数[コース] | 90 | 90 | 100 |
| アウトカム・短期 | 厚生労働省より「政策貢献が期待できる」との評価を受けたプロジェクト研究サブテーマのテーマ総数に占める割合。[％] | 90 | 100 | 111.11111 |
| アウトカム・長期 | 研究成果総数のうち、労働関係法令・指針・ガイドラインの制定・改正、予算・事業の創設・見直し、政策評価、審議会・検討会、政党・労使団体への説明での活用、政府の法案提出に繋がった研究成果の割合。[％] | 85 | 100 | 117.64706 |
| アウトカム・長期 | 研修生の上司に対する事後調査（修了後半年から1年程度）の調査結果の総数のうち、研修生の上司が研修を受講した研修生の業務に役立っているとの評価を得た割合。 ※2024年度実績は４月～９月実施分[％] | 90 | 98 | 108.88889 |
| アウトカム・長期 | 研修生に対する事後調査（修了後半年から1年程度）の調査結果の総数のうち、研修生が自身の業務に生かせているとの評価を得た割合。 ※2024年度実績は４月～９月実施分[％] | 90 | 96.5 | 107.22222 |
| A | 独立行政法人労働政策研究・研修機構 ※各セグメントシート単位からの資金の流れは、セグメントシート参照 | 2,458,523,000 円 |
|---|---|---|
| D | セグメントシート（労働保険特別会計雇用勘定） 〇内外の労働問題や労働政策に関する総合的な調査研究の実施及びその成果普及／〇全国の労働行政職員を対象とした研修の実施 等 | 1,907,832,000 円 |
| B | セグメントシート（一般会計） 〇内外の労働問題や労働政策に関する総合的な調査研究の実施及びその成果普及／〇全国の労働行政職員を対象とした研修の実施 等 | 406,109,000 円 |
| C | セグメントシート（労働保険特別会計労災勘定） 〇内外の労働問題や労働政策に関する総合的な調査研究の実施及びその成果普及／〇全国の労働行政職員を対象とした研修の実施 等 | 144,582,000 円 |