厚生労働省 / 人材開発統括官

教育訓練講座受講環境整備事務費

予算事業ID 2997 前年度事業 開始 1998年度 主要経費: 雇用労災対策費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 5.2 億円 のうち 4.4 億円(83.5%)を執行。不用相当額 8,579 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 6.3 億円、FY2026 概算要求は 4.7 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 5.2 億円 → FY2025 当初 6.3 億円(+20.0%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

○教育訓練給付金とは、労働者等の主体的なスキルアップを支援するため、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講し、修了した場合に、その費用の一部を雇用保険から支給する制度/○講座指定にあたっての調査:教育訓練給付金の対象講座の指定にあたり、各講座の教育訓練の内容等が指定基準に該当するか等を確認するために実施/○指定講座に関する情報提供:指定講座の受講を検討する労働者等が、講座の内容や実績等について、明確な情報を得られるようにするために実施/○当該事業の実施により、雇用の安定及び就職の促進を図る。

事業の概要

○指定申請書類について、書類の不備等を確認した上で、必要に応じて教育訓練施設に対する調査を行う。また、教育訓練施設からの相談への対応も行う。/○指定講座に関する情報を管理し、「教育訓練講座検索システム」においてインターネット上で公開する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 5.1 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 5.2 億円 要求の 102.7%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 4.4 億円 執行率 83.5%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 8,579 万円 現額の 16.5%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果指標 2 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 4.7 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算5.2 億円
歳出予算現額5.2 億円

使い道

執行額4.4 億円
不用相当額8,579 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 480,738,000 円 480,738,000 円 272,000,000 円
2022 814,850,000 円 814,850,000 円 708,000,000 円
2023 713,010,000 円 713,010,000 円 582,213,293 円
2024 521,195,000 円 521,195,000 円 435,403,253 円
2025 625,634,000 円 625,634,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021480,738,000 円480,738,000 円272,000,000 円56.6%208,738,000 円2025年度シート
2022827,967,000 円814,850,000 円814,850,000 円708,000,000 円86.9%106,850,000 円2025年度シート
2023730,448,000 円713,010,000 円713,010,000 円582,213,293 円81.7%130,796,707 円2025年度シート
2024507,624,000 円521,195,000 円521,195,000 円435,403,253 円83.5%85,791,747 円2025年度シート
2025625,785,000 円625,634,000 円625,634,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 521,195,000 円 → FY2025 要求 625,785,000 円 → FY2025 当初 625,634,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 435,403,253 円(83.5%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 625,634,000 円 → FY2026 要求 473,894,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
507,624,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
521,195,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
521,195,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 521,195,000 円(6件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
435,403,253 円
執行率
83.5%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
85,791,747 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
アウトプットである指定申請件数については、2024年度実績は2023年度から450件増加した。
改善の方向性
教育訓練実施者から指定申請について、利用者からの利便性向上および指定審査にかかる事務コストの削減の観点から、これまでは郵送による申請受付のみとしていたところ、メールによる電子媒体の提出(2023年度~)やe-Govによる電子申請(2024年度~)を可能とした。また、講座指定に係る申請の件数は年々増加傾向にあり、調査実施者の業務負担軽減や委託費の削減が必要となっているところ、教育訓練管理・検索システムは20年にわたって刷新を行っていないことから、システム刷新にあたり、2025年度は調査・研究事業を進めているところである。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
現状通り
引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット指定件数[件]53596209 115.86117
アウトプット指定申請件数[件]57906665 115.11226
アウトカム・短期指定講座受講者の目標資格取得率(目標資格取得者/指定講座修了者)※目標値は過去3年間の平均実績※2025年度の目標値は2024年度の実績が未確定のため2021~2023年度の平均実績で算出[%]77.1
アウトカム・長期受講開始時に就業していなかった方が受講により就職した割合(受講による就職者数/指定講座修了者数)※目標値は過去3年間の平均実績※2025年度の目標値は2024年度の実績が未確定のため2021~2023年度の平均実績で算出[%]77.1

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
FY2025 当初予算(参考)
625,634,000 円
FY2026 概算要求
473,894,000 円
主な増減理由
令和8年度のシステム改修等の見直しにより減額となっているもの。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 7 / 7 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A中央職業能力開発協会
講座指定に当たっての調査/インターネットによる指定講座に関する情報提供
168,270,000 円
C富士通株式会社
教育訓練指定講座情報システム運用・保守
118,086,000 円
Bセック株式会社
教育訓練指定講座情報システムの改修
96,800,000 円
G富士テレコム株式会社
教育訓練指定講座情報システム運用・保守に係る定常時対応、情報システムの現状確認支援、運用業務支援
78,216,000 円
Fジェイエスフィット株式会社ほか
講座情報のパンチデータの作成/申請データ受付サイト構築及び運用保守
48,042,000 円
Dアビームコンサルティング株式会社
教育訓練給付制度情報管理・検索システム改修の工程管理等
33,000,000 円
Eエイジスリサーチ・アン ド・コンサルティング株 式会社
アンケート調査
10,901,000 円