3000 都道府県労働局等施設整備に必要な経費

要点

FY2024 は歳出予算現額 68.2 億円のうち 46.2 億円（67.8%）を執行。翌年度繰越 14.8 億円、不用相当額 7.1 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 74.6 億円、FY2026 概算要求は 85 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 58.5 億円 → FY2025 当初 74.6 億円（+27.4%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

都道府県労働局、労働基準監督署及び公共職業安定所の行政運営に必要な施設整備（老朽・狭隘化解消のための庁舎新営、安全確保のための改修等）を通じて、行政運営の効率化及び利用者利便の向上を図る。

事業の概要

主な事業内容は、庁舎新営、耐震改修、屋上防水改修、空調設備改修、省エネ化推進改修等である。／事業実施の態様として、国土交通省各地方整備局に支出委任を行う場合と各労働局が直接実施する場合がある。／大規模工事や専門性の高い工事を行う必要がある場合には、各労働局が国土交通省の各地方整備局（営繕事務所）に協議を行い、整ったものについて、厚生労働省の予算を支出委任して行っている。／比較的規模の小さい工事案件等については、各労働局が一般競争入札等の契約事務を行い、実施している。

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算58.5 億円

補正予算5,194 万円

前年度繰越9.2 億円

歳出予算現額68.2 億円

使い道

執行額46.2 億円

翌年度繰越14.8 億円

不用相当額7.1 億円

予算年度ごとの推移

予算年度	当初予算	歳出予算現額	執行額
2021	5,239,625,000 円	5,889,391,711 円	3,979,503,701 円
2022	5,061,871,000 円	6,430,081,415 円	4,860,642,089 円
2023	4,940,425,000 円	5,357,037,325 円	3,933,444,744 円
2024	5,852,306,000 円	6,820,540,920 円	4,624,983,551 円
2025	7,458,321,000 円	8,999,743,972 円	0 円

年度をまたぐ推移シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY	① 要求	② 当初	② 現額	③ 執行	③ 執行率	④ 不用相当	出典
2021	—	5,239,625,000 円	5,889,391,711 円	3,979,503,701 円	67.6%	541,677,595 円	2025年度シート
2022	5,098,000,000 円	5,061,871,000 円	6,430,081,415 円	4,860,642,089 円	75.6%	1,152,827,001 円	2025年度シート
2023	4,947,000,000 円	4,940,425,000 円	5,357,037,325 円	3,933,444,744 円	73.4%	507,297,661 円	2025年度シート
2024	5,622,000,000 円	5,852,306,000 円	6,820,540,920 円	4,624,983,551 円	67.8%	712,223,397 円	2025年度シート
2025	7,513,673,000 円	7,458,321,000 円	8,999,743,972 円	未確定	—	—	2025年度シート

ループ検証シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」反映「執行等改善」

FY2024 当初 5,852,306,000 円 → FY2025 要求 7,513,673,000 円 → FY2025 当初 7,458,321,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 4,624,983,551 円（67.8%）判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」反映「執行等改善」

FY2025 当初 7,458,321,000 円 → FY2026 要求 8,504,784,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額: 5,622,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算: 5,852,306,000 円
補正予算: 51,940,000 円
前年度繰越: 916,294,920 円
予備費等: 0 円
歳出予算現額: 6,820,540,920 円
内訳（予算種別）: 当初予算 5,852,306,000 円（11件）、前年度から繰越し 916,294,920 円（2件）、第1次補正予算 51,940,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額: 4,624,983,551 円
執行率: 67.8%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は現額−執行−翌年度繰越の導出値）

翌年度繰越: 1,483,333,972 円
不用相当額: 712,223,397 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検: 部品調達の遅延や設計結果に基づく計画変更などから一部予定していた工事の見送り・繰越を行ったが、全体として計画的な工事等の実施が行われている傾向にある。また、新営工事や当初予定していた優先度の高い工事について確実に施工できていることや、限られた予算の中で数多くの改修工事等を実施できていることから、事業の目標は達成できていると思われる。施設整備を通じ行政運営の効率化及び利用者利便性の向上を図ることは、国民の利益につながるものであり、引き続き国費を投入して事業を継続していく必要がある。
改善の方向性: 予定していた工事の確実な施工を引き続き指導していく。併せて、予算執行率の向上のために、真に必要な工事のみにかかる予算の要求を行いつつ、各都道府県労働局に対し、入札等で生じた差額の更なる活用を図るよう推進してまいりたい。
外部有識者点検: 外部有識者による点検対象外（最終実施 2023年度）
推進チーム所見: 事業内容の一部改善
繰越が発生している状況を踏まえ、都道府県労働局の計画及び進捗管理を適切に行い、執行率の改善に努めること。

成果指標（FY2024）

種別	指標	目標	実績	達成率
アウトプット	工事実施件数[件]	526	1338	254.37262
アウトカム・長期	新営、改修等工事について、各年度当初より計画されていた工期内に工事が完了した割合（工期内に完了した工事件数／新営、改修等工事の当初計画件数）[％]	80	88	110

⑥ 翌年度反映概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況: 執行等改善
予定している工事の計画的な入札実施等を呼びかけた上で、年度途中では進捗管理を行い必要に応じて予算の再配賦も行うことで、全体の執行率向上に努める。
FY2025 当初予算（参考）: 7,458,321,000 円
FY2026 概算要求: 8,504,784,000 円
主な増減理由: 老朽・設備不備解消等のための工事実施件数の増加並びに建設工事の資材価格及び建設技能労働者の労務単価の上昇による増額

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

B	地方整備局への支出委任事業執行に必要な契約を締結し、支出を行う	2,397,354,000 円
D	東鉄工業（株）　他契約書等の内容に沿って事業を執行する	2,397,353,791 円
C	（株）イチケン東京支店　他契約書等の内容に沿って事業を執行する	2,211,576,241 円
A	都道府県労働局への示達事業執行に必要な契約を締結し、支出を行う	2,211,576,000 円

要点

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます