内閣府 / 男女共同参画局 / 男女間暴力対策課

女性に対する暴力の根絶に向けた取組に必要な経費

予算事業ID 304 前年度事業 開始 2004年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施、補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 24.7 億円 のうち 13.7 億円(55.4%)を執行。翌年度繰越 8 億円、不用相当額 3 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 8.8 億円、FY2026 概算要求は 13.8 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 8.8 億円 → FY2025 当初 8.8 億円(+0.0%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

配偶者等への暴力や、性犯罪・性暴力などのあらゆる暴力の根絶に向け、それらの暴力の防止及び被害者の保護・支援を図る。/特に、当該事業においては、関係府省の施策全体の推進等に係る取組に加え、配偶者等からの暴力や性犯罪・性暴力の被害者について、相談をしやすく必要な支援を受けられる環境整備を図る。

事業の概要

<関係府省の施策全体の推進等に係る取組>/①配偶者等への暴力(DV)、性犯罪・性暴力などの暴力の根絶に係る政策の企画、立案、推進(改正配偶者暴力防止法の円滑な運用及び施行後の状況を踏まえたDV対策の強化、性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針に基づく関係省庁の施策の推進等)/②「男女間における暴力に関する調査」の実施【3年に1度実施(直近は令和5年度)】 ※令和6年度は実施なし/③広報啓発:⑤~⑦の相談窓口等の広報を含めた配偶者等への暴力や、性犯罪・性暴力などのあらゆる暴力の根絶に向けた広報を実施。//<配偶者暴力被害者の支援等のため直接実施する事業>/④性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金:都道府県等に対する交付金により、官民連携の下での民間シェルター等の先進的活動を支援。/⑤DV相談プラス:DV被害者の相談窓口として、24時間フリーダイヤルの電話相談、SNS相談、メール相談を提供。//<性犯罪・性暴力被害者の支援等のため直接実施する事業>/⑥性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金:都道府県等に対する交付金により、ワンストップ支援センターの運営の安定化(支援員の処遇改善等)及び被害者支援機能の強化(24時間365日対応化等)等を推進。/⑦性暴力被害者等相談体制整備事業:多様な相談ニーズに対応するためSNS相談対応を実施。また、夜間休日に対応が難しいワンストップ支援センターの支援のため、夜間休日コールセンターを運営。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 13.3 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 8.8 億円 要求の 66.7%現額 24.7 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 13.7 億円 執行率 55.4%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 3 億円 現額の 12.3%翌年度繰越 8 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 13.8 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算8.8 億円
補正予算8 億円
前年度繰越7.8 億円
歳出予算現額24.7 億円

使い道

執行額13.7 億円
翌年度繰越8 億円
不用相当額3 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 558,800,000 円 2,077,912,000 円 1,122,576,000 円
2022 883,434,000 円 2,407,999,000 円 1,336,976,000 円
2023 884,133,000 円 2,508,766,000 円 1,305,957,196 円
2024 884,717,000 円 2,472,960,000 円 1,368,832,000 円
2025 884,718,000 円 2,488,729,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021558,800,000 円2,077,912,000 円1,122,576,000 円54.0%259,096,000 円2025年度シート
20221,545,914,000 円883,434,000 円2,407,999,000 円1,336,976,000 円55.5%250,698,000 円2025年度シート
20231,760,137,000 円884,133,000 円2,508,766,000 円1,305,957,196 円52.1%418,900,804 円2025年度シート
20241,326,982,999 円884,717,000 円2,472,960,000 円1,368,832,000 円55.4%303,793,000 円2025年度シート
20251,425,112,000 円884,718,000 円2,488,729,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 884,717,000 円 → FY2025 要求 1,425,112,000 円 → FY2025 当初 884,718,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 1,368,832,000 円(55.4%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 884,718,000 円 → FY2026 要求 1,380,295,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
1,326,982,999 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
884,717,000 円
補正予算
804,335,000 円
前年度繰越
783,908,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
2,472,960,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 884,717,000 円(6件)、第1次補正予算 804,335,000 円(3件)、前年度から繰越し 783,908,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
1,368,832,000 円
執行率
55.4%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
800,335,000 円
不用相当額
303,793,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
【参考:実質的な執行率】 令和6年度:81.8%(予算額:1,672,625千円、執行額:1,368,832千円)令和5年度:75.7%(予算額:1,724,858千円、執行額:1,305,957千円) ※予算額=当年度当初予算額+前年度から当年度への繰越額+当年度補正予算額-翌年度への繰越額アクティビティ101について、「性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金」により「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター」(ワンストップ支援センター)の相談支援が充実しているかを直接的に指標で測ることは性質上難しいことから、ワンストップ支援センターへの相談件数等により状況を把握しながら支援に係る取組を実施してきている。令和5年度及び令和6年度については、被害者に寄り添った支援を提供できているかを補助的に把握する観点で、「相談員の育成や雇用関係の改善等に取り組んだワンストップ支援センター数」も把握しており、令和6年度も概ね全てののワンストップ支援センターにおいて交付金を活用して相談員の育成や雇用関係の改善等が行われており、センターの支援体制の充実・強化が図られていた。なお、被害者に寄り添った支援ができるための相談員の育成等に関しては、こども・若者、男性・男児の性暴力被害に対する関心等が高まっていた状況から、内閣府から全国のワンストップ支援センター等にこどもの性暴力被害の特徴等に係る情報共有を行う等の支援も併せて行い、各センターの相談支援体制の充実に寄与した。アクティビティ102について、令和6年度は、令和3~5年度に引き続き、各都道府県による体制整備支援と夜間休日コールセンター利用の場合の連携支援により、全都道府県において24時間365日対応化を実現できており、相談しやすい環境整備につながっている。アクティビティ103について、令和6年度は令和4~5年度に引き続き、毎日SNS相談事業を実施した。本SNS相談事業に寄せられる相談件数も4000件超あり、本事業の実施により、電話だけでなくSNSでも相談できる状況を実現できており、また、SNSでの相談からでもワンストップ支援センター等の支援の提供につなげることのできる機関への連携もできており、被害者が相談しやすい環境整備につながっている。アクティビティ104について、令和4年度から令和6年度の「交付金を活用した民間シェルター等の数」の推移をみると、地域において都道府県等が先進的な取組を行っている旨判断した民間シェルター等との連携は増えてきているものと言え、DV被害者支援の充実及び多様なニーズに応じた支援の枠組の構築につながっている。アクティビティ105について、令和6年度は、令和3~5年度から引き続き、内閣府委託事のDV相談プラスを毎日実施し、DV相談プラスに寄せられる相談件数も高い水準が続いている。相談窓口の周知等の広報による認知度の上昇も推察され、必要なときに相談できる環境整備につながっている。
改善の方向性
アクティビティ101~105について、引き続き、相談先・支援先があることの周知等を含め、成果目標等に定める事業目的の実現に向けて事業を進め、配偶者等からの暴力や性犯罪・性暴力の被害者について、相談しやすく、必要な支援を受けることができる環境整備を図る。
外部有識者点検
公開プロセス(最終実施 2025年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
事業内容として政策評価が難しい部分があるものの、外部有識者のコメントを踏まえ、評価ロジックの再検討、よりわかりやすい事業体系の検討を行うこと。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット交付金を活用し、電話・面談・面接・メール・SNS等による相談を行ったワンストップ支援センターの数[数]5050 100
アウトプットワンストップ支援センター等で24時間365日相談対応可能な都道府県数[数]4747 100
アウトプットSNS相談を実施している実稼働時間[時間]14601460 100
アウトプット交付金を活用した地方公共団体数[数]3134 109.67742
アウトプット実稼働日数[日数]365365 100
アウトカム・短期--
アウトカム・短期
アウトカム・短期
アウトカム・短期
アウトカム・短期
アウトカム・中期-
アウトカム・中期-
アウトカム・中期-
アウトカム・中期-
アウトカム・長期
アウトカム・長期
アウトカム・長期
アウトカム・長期
アウトカム・長期

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
① 成果指標に関して  定例調査(3年に1度)及びヒアリング等において、地域の特性に応じたセンターの体制整備状況や、広報・周知の効果に関するデータを把握し、適切なKPIの設定を検討する。② 事業の改善に関して ・性犯罪・性暴力被害者支援にかかるアクティビティ(101~103)において、多様な相談手段を提供することにより、最終目標(長期アウトカム501)につながるよう、アクティビティの経路を修正した。 ・DV相談プラス(アクティビティ105)において、同行支援・緊急保護等の支援時は、コーディネーターは公的機関、又は必要に応じて民間シェルター等(アクティビティ104)へつなぐとともに、地方公共団体の開設時間等に対応ができなかった被害者を支援しているため、官民一体となって被害者支援を行っている。
FY2025 当初予算(参考)
884,718,000 円
FY2026 概算要求
1,380,295,000 円
うち要望額
536,186,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 13 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

J50地方公共団体
性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金(性犯罪・性暴力被害者支援事業)
470,844,000 円
G一般社団法人社会的包摂サポートセンターほか1社
DV相談におけるDV被害者等の相談支援業務、分析調査
304,682,000 円
K34地方公共団体
性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金(配偶者暴力被害者等支援調査研究事業)
268,666,000 円
H一般財団法人大阪府男女共同参画推進財団ほか1社
性犯罪・性暴力被害者のための夜間・休日相談支援体制整備事業、性暴力に関するSNS相談支援促進事業
250,056,000 円
D有限責任監査法人トーマツほか3社
性犯罪被害者等支援体制整備のための研修等運営並びに性犯罪・性暴力及び配偶者暴力被害者支援、若年層の性暴力被害予防啓発のためのオンライン研修教材作成業務等
22,914,000 円
A株式会社JR西日本コミュニケーションズほか6社
「女性に対する暴力をなくす運動」に係る広報業務、ポスター等のデザイン作成等
18,737,000 円
B株式会社JR西日本コミュニケーションズほか4社
「若年層の性暴力被害予防月間」に係る広報業務、オンライン調査等
18,736,000 円
Eエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社ほか4社
ワンストップ支援センター全国共通番号、通話料無料化の運用
6,381,000 円
Cシンソー印刷株式会社ほか3社
配偶者等からの暴力、性犯罪・性暴力暴力に関係る広報等
3,721,000 円
L株式会社ステージほか個人
女性に対する暴力に関する専門調査会におけるWEB会議準備及び出席者金等
1,966,000 円