厚生労働省 / 国立感染症研究所 / 会計課

健康危機緊急対応職員中央講習

予算事業ID 3047 前年度事業 開始 2021年度 終了予定 2024年度 主要経費: 科学技術振興費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 1,517 万円 のうち 1,021 万円（67.4%）を執行。不用相当額 495 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「終了予定」に対し、FY2024 当初は 1,517 万円 → FY2025 当初 0 円（−100.0%）。判定は「整合」。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

地域保健法第22条に基づき、国は、都道府県、政令市及び特別区における応援職員の受入体制の整備や関係教育機関及び専門職能団体等との連携強化等の取組を支援するとともに、応援職員として派遣される人材に対して専門性の高い研修を実施するなど、都道府県、政令市及び特別区で実施する研修や訓練を支援することとされている。国立感染症研究所においては、関係学会・団体等を通じて募集した外部の専門職であり、保健所等で積極的疫学調査を中心とした業務を支援する、人材バンクの名簿に登録された者（IHEAT：Infectious disease Health Emergency Assistance Teamの略。）及び都道府県等の職員に対して、感染症のまん延等の健康危機 への対応に必要な知識や技術を習得させることを目的として専門講習会を実施する。

事業の概要

令和５年度の専門講習会については、都道府県等が取りまとめた受講希望者を対象として、オンデマンド配信のオンライン研修として、２回（①11月～12月、②1月～2月）実施した。プログラムは、国立感染症研究所等が作成したアウトブレイクにおける実地疫学調査、ケーススタディ、リスク評価、感染対策等保健所等における積極的疫学調査等の公衆衛生実務に資する内容として合計12講座から構成され、各講座の受講後にはミニテストを設け、全ての講座について合格基準に達した者に対して専門講習会の修了証を発行することとした。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 4,031 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1,517 万円 要求の 37.6%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1,021 万円 執行率 67.4%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 495 万円 現額の 32.6%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果達成率 100%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 終了予定 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算1,517 万円
歳出予算現額1,517 万円

使い道

執行額1,021 万円
不用相当額495 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 95,727,000 円 95,727,000 円 40,230,006 円
2022 40,310,000 円 40,310,000 円 18,986,158 円
2023 40,310,000 円 40,310,000 円 35,287,455 円
2024 15,165,000 円 15,165,000 円 10,214,762 円
2025 0 円 0 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—95,727,000 円95,727,000 円40,230,006 円42.0%55,496,994 円2025年度シート
202283,006,000 円40,310,000 円40,310,000 円18,986,158 円47.1%21,323,842 円2025年度シート
202340,310,000 円40,310,000 円40,310,000 円35,287,455 円87.5%5,022,545 円2025年度シート
202440,310,000 円15,165,000 円15,165,000 円10,214,762 円67.4%4,950,238 円2025年度シート
20250 円0 円0 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2024 当初 15,165,000 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 10,214,762 円（67.4%） 判定: 整合

2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
40,310,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
15,165,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
15,165,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 15,165,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
10,214,762 円
執行率
67.4%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
4,950,238 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
令和４年の健康危機管理緊急対応職員中央講習会の実施ついては、国内における新型コロナウイルス感染症の拡大により、集合形式での実施は困難であり、リアルタイムのオンライン形式で開催した。各回の参加者数については、都道府県等の需要に沿った人数を想定していたが、実際には、新型コロナウイルス感染症への当日の対応や４日間連続での研修日程により予定していた参加者数に達しなかった。そのため、令和５年度については、その開催方式を、オンデマンド配信のオンライン研修として実施し、年間の開催回数は２回としたが、専門講習会が提供する講義の内容が十分に習得されるよう、受講期間を２か月とした。その結果、令和５年度の専門講習会の修了者数は令和４年の実績を大きく上回った。令和６年度についても、学習者の利便性の観点から令和５年度同様、オンデマンド配信のオンライン研修を実施し、令和５年度の実績とほぼ同等の修了者数となった。
改善の方向性
本事業を通じて得られた知見を、国立健康危機管理研究機構国立感染症研究所の事業に生かしていく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2022年度）
推進チーム所見
終了予定
本事業は国立健康危機管理研究機構へ事業移管したため、令和６年度をもって終了すること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット健康危機緊急対応職員中央講習プログラム修了者数[修了者数]500856 171.2
アウトカム・短期健康危機緊急対応職員中央講習実施件数[実施数]22 100
アウトカム・長期ー[点]—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
終了予定
当該事業は終了するが、得られた知見は他の事業にも活用する。
FY2025 当初予算（参考）
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A株式会社ネットラーニングほか
雑役務		4,262,330 円
Bエイチ・シー・ネットワークス株式会社
消耗品購入		3,193,389 円