国土交通省 海上保安庁 / 管理課

治安体制の整備に関する経費

予算事業ID 3073 前年度事業 開始 1948年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 101 億円 のうち 90.3 億円(89.7%)を執行。翌年度繰越 6.9 億円、不用相当額 3.5 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 90.7 億円、FY2026 概算要求は 96.8 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 90.8 億円 → FY2025 当初 90.7 億円(−0.1%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

法令の海上における励行、海洋汚染等の防止、海上における犯罪の予防及び鎮圧、海上における犯人の捜査及び逮捕、海上における船舶交通に関する規制、水路、航路標識に関する事務その他海上の安全の確保に関する事務並びにこれらに附帯する事項に関する事務を的確に行い、海上の安全及び治安の確保を図るものである。

事業の概要

海上保安庁は、犯罪の予防及び鎮圧等に係る事務を24時間365日行っているが、さらにこのような事務に加え、近年、不審船対応、テロ対策、尖閣諸島等における領海警備、海洋権益の保全に関する業務にも対応している。/ また、事件現場における犯罪捜査活動を実際に行う個々の海上保安官に対し、各種の訓練・研修を行うことにより、これらの者の業務遂行能力を維持・向上させ、もって治安対応体制の維持を図っている。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 96.5 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 90.8 億円 要求の 94.1%現額 101 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 90.3 億円 執行率 89.7%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 3.5 億円 現額の 3.5%翌年度繰越 6.9 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果指標 1 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 96.8 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算90.8 億円
補正予算7.5 億円
前年度繰越2.5 億円
歳出予算現額101 億円

使い道

執行額90.3 億円
翌年度繰越6.9 億円
不用相当額3.5 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 10,170,400,000 円 13,749,400,000 円 12,038,000,000 円
2022 8,797,796,000 円 11,342,796,000 円 9,327,000,000 円
2023 8,769,691,000 円 10,129,691,000 円 9,555,486,000 円
2024 9,081,307,000 円 10,074,385,000 円 9,034,130,000 円
2025 9,073,162,000 円 10,709,271,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202110,170,400,000 円13,749,400,000 円12,038,000,000 円87.6%538,400,000 円2025年度シート
202210,362,352,000 円8,797,796,000 円11,342,796,000 円9,327,000,000 円82.2%880,796,000 円2025年度シート
202310,741,034,000 円8,769,691,000 円10,129,691,000 円9,555,486,000 円94.3%326,633,000 円2025年度シート
20249,653,857,000 円9,081,307,000 円10,074,385,000 円9,034,130,000 円89.7%348,979,000 円2025年度シート
20259,441,498,000 円9,073,162,000 円10,709,271,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 9,081,307,000 円 → FY2025 要求 9,441,498,000 円 → FY2025 当初 9,073,162,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 9,034,130,000 円(89.7%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 9,073,162,000 円 → FY2026 要求 9,678,168,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
9,653,857,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
9,081,307,000 円
補正予算
745,506,000 円
前年度繰越
247,572,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
10,074,385,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 9,081,307,000 円(24件)、第1次補正予算 745,506,000 円(4件)、前年度から繰越し 247,572,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
9,034,130,000 円
執行率
89.7%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
691,276,000 円
不用相当額
348,979,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
海上犯罪の防止・治安の維持に必要な体制を維持管理するため、真に必要となる資器材の維持・購入等について、限られた予算の範囲内において適切に実施した。
改善の方向性
海上犯罪の防止・治安の維持に必要な体制を維持管理するため、真に必要となる資器材の維持・購入等について、中・長期的な視点も加味しながら計画的かつ適切に購入していく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2021年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
海上犯罪の防止・治安の維持に必要な体制を維持するため、引き続き、資機材の維持・購入等においては、より競争性のある入札になるよう仕様内容を見直すことによって、コストの削減を進めるべきである。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット立入検査数[件数]2978029780 100
アウトカム・長期犯罪送致件数[件数]7380

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
引き続き、海上犯罪の防止・治安の維持を管理するため、資器材の維持・購入等においては、より競争性のある入札になるよう仕様内容を見直すことによって、コストの削減を図る。
FY2025 当初予算(参考)
9,073,162,000 円
FY2026 概算要求
9,678,168,000 円
うち要望額
46,884,000 円
主な増減理由
新規の警備資器材等の予算要求をしているため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 9 / 9 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

I第十一管区海上保安本部ほか
管区海上保安本部等にかかる警備体制に関する計画等の企画立案、調達事務関係
6,701,408,000 円
H第十一管区海上保安本部ほか
当庁の職員が業務に従事するための旅費等
3,558,064,000 円
E関西エアポート株式会社ほか
当庁が発注した調達品の納入、役務の提供等
1,839,185,763 円
D日本管財株式会社ほか
当庁が発注した調達品の納入、役務の提供等
1,201,291,533 円
B日本工機株式会社ほか
当庁が発注した調達品の納入、役務の提供等
1,033,126,061 円
A宮古宿舎PFI株式会社ほか
当庁が発注した調達品の納入、役務の提供等
866,881,745 円
F一般社団法人海上安全ネットほか
当庁が発注した調達品の納入、役務の提供等
64,055,180 円
G大阪府ほか
当庁が発注した調達品の納入、役務の提供等
38,811,058 円
C公益社団法人日本海難防止協会ほか
当庁が発注した調達品の納入、役務の提供等
11,076,146 円