労働者協同組合法の円滑な施行のための経費

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

62,196,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算

62,196,000 円

補正予算

0 円

前年度繰越

0 円

予備費等

0 円

歳出予算現額

62,196,000 円

内訳（予算種別）

当初予算 62,196,000 円（9件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

51,651,716 円

執行率

83.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

0 円

不用相当額

10,544,284 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

○アウトプット201（厚労省が開催する、労働者協同組合に関するセミナーへの参加申込み）は実績が当初見込みを上回った上に、前年度よりも申込者数が増加しているため、事業へのニーズが向上しているものと思料する。○短期アウトカム301（厚労省が開催する、労働者協同組合に関するセミナー参加者に対するアンケートにおいて、法の「非常によく理解が深まった」又は「よく理解が深まった」という回答を得る。）についても目標を達成しているため、事業の効果はあったものと思料する。○アウトプット202（モデル事業実施地域ごとの協議会で策定する事業計画の中で設けられた成果目標（事業利用者数等）の達成状況）について、実績が当初見込みを下回った。成果目標を達成できなかった支援メニューは、①市町村を対象とした支援メニュー及び②労協設立・運営等の伴走支援だった。それぞれ成果目標を達成できなかった理由は、①市町村を対象とした支援メニューに関しては、市町村内の幅広い部署（地域づくりや福祉、農業など）への働きかけが必要であるが、初年度はまずはこうした市町村側の担当者の理解促進や関係構築に取り組んでいる最中であること、②労協設立・運営等の伴走支援に関しては、まずは県民への周知啓発に力を入れた上で、そこから設立相談を掬い上げていく必要があるが、初年度においては、本格的に労働者協同組合を設立しようとする事例はまだ少ないこと、が考えられる。○短期アウトカム302（労働者協同組合活用促進モデル事業利用者に対してアンケート調査を実施し、「役に立った」旨の評価を受ける割合）は、目標を達成しているため、事業の効果はあったものと思料する。○長期アウトカム（501、502：労働者協同組合における65歳以上の組合員が占める割合）について、目標値を達成できなかった。しかし、令和６年度の１年間において、65歳以上の組合員は50名程度増えており、労働者協同組合における65歳以上の就労は増加している。なお、65歳以上の組合員の割合が目標値に満たない理由としては、組合員数の多い大規模な労働者協同組合の影響が大きいことが挙げられ、当該法人を除くと労働者協同組合における65歳以上の組合員が占める割合は25.9％となり、目標値の13.6％を大きく上回る。

改善の方向性

○アウトプット202（モデル事業実施地域ごとの協議会で策定する事業計画の中で設けられた成果目標（事業利用者数等）の達成状況）に関し、①市町村に対しては、労働者協同組合が市町村の抱えるあらゆる施策にも活用できることや地域課題解決にも資することへの理解が広く浸透するように制度周知を積極的に行う。また、②労協設立・運営等の伴走支援については、セミナー開催後に伴走支援利用者数が増加したモデル地域もあるため、引き続き令和７年度以降も開催するセミナー等で労働者協同組合への認知度や可能性について周知を行いたい。○長期アウトカム（501、502：労働者協同組合における65歳以上の組合員が占める割合）に関し、労働者協同組合において働き方や仕事内容を組合員全員で話し合って決めていくことを通じ、多様な働き方が可能となる職場環境を整備し、高齢者をはじめとした多様な就業機会の創出につながる取組が生まれてきていることをセミナーや特設サイトにおいて周知する。

外部有識者点検

外部有識者による点検対象外（最終実施 2023年度）

推進チーム所見

事業内容の一部改善
一者応札となっている要因、活動実績が当初見込みを下回った要因及び成果実績が成果目標を下回った要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

年度内に改善を検討
・一者応札となった要因について、入札を検討していたものの応札してこなかった事業者にヒアリングを実施したところ、受託したことのある他の事業を優先させたとのことだった。次回調達時も、類似事業を行っている事業者への声がけを積極的に行うとともに、丁寧に事業内容を説明し、入札いただけるよう努める。・アウトプット202（モデル事業実施地域ごとの協議会で策定する事業計画の中で設けられた成果目標（事業利用者数等）の達成状況）に関し、目標を下回った要因は、上記「点検結果」欄に記載のとおりであり、また、「改善の方向性」欄に記載したとおりの対応を行っているところである。・長期アウトカム（501、502：労働者協同組合における65歳以上の組合員が占める割合）に関しても、目標を下回った要因は、上記「点検結果」欄に記載のとおりであり、また、「改善の方向性」欄に記載したとおりの事業を行っている。

FY2025 当初予算（参考）

80,340,000 円

FY2026 概算要求

74,673,000 円

主な増減理由

周知広報事業については、これまでの事業実施内容や執行額等を踏まえて予算額を見直した。また、労働者協同組合活用促進モデル事業については、国庫債務負担行為により、既に令和８年度まで事業者と委託契約を締結済みであるので、その契約額にそろえた金額を要求することとした。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 10 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）