厚生労働省 / 労働基準局 / 労災管理課

特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に必要な経費

予算事業ID 3085 前年度事業 開始 2021年度 主要経費: 雇用労災対策費 実施方法: 直接実施、補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 346 億円 のうち 346 億円(99.9%)を執行。不用相当額 4,505 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 2.3 億円、FY2026 概算要求は 2.3 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 2.5 億円 → FY2025 当初 2.3 億円(−5.3%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

石綿(アスベスト)にさらされる建設業務に従事した労働者等が石綿を吸入することにより発生する中皮腫その他の疾病にかかり精神上の苦痛を受けたことに係る最高裁判決等において、国が労働安全衛生法に基づく権限を行使しなかったことは、労働者の安全及び健康の確保という同法の目的等に照らして著しく合理性を欠くものであるとして、国の責任が認められたことに鑑み、当該最高裁判決等において国の責任が認められた者と同様の苦痛を受けている者について、その損害の迅速な賠償を図る。

事業の概要

本事業は、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律(以下「給付金法」という。)に基づき、審査体制の整備や制度の周知等のための事務経費である。/・給付金法に基づき、給付金等の支給を受ける権利の認定を行うため、厚生労働省に認定審査会を置き、その運営等を行う。/・給付金法に基づき、請求を受付・調査するほか、法律の趣旨・内容及び給付金等の支給手続き等に係る周知等を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 2.7 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 2.5 億円 要求の 93.1%現額 346 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 346 億円 執行率 99.9%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 4,505 万円 現額の 0.1%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 100%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 2.3 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算2.5 億円
補正予算344 億円
歳出予算現額346 億円

使い道

執行額346 億円
不用相当額4,505 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 0 円 172,946,964,000 円 172,701,453,979 円
2022 301,578,000 円 261,747,000 円 186,500,003 円
2023 295,044,000 円 285,462,000 円 203,390,372 円
2024 247,975,000 円 34,646,523,000 円 34,601,477,890 円
2025 234,927,000 円 230,684,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20210 円172,946,964,000 円172,701,453,979 円99.9%245,510,021 円2025年度シート
2022315,081,000 円301,578,000 円261,747,000 円186,500,003 円71.3%75,246,997 円2025年度シート
2023313,572,000 円295,044,000 円285,462,000 円203,390,372 円71.2%82,071,628 円2025年度シート
2024266,276,000 円247,975,000 円34,646,523,000 円34,601,477,890 円99.9%45,045,110 円2025年度シート
2025237,765,000 円234,927,000 円230,684,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 247,975,000 円 → FY2025 要求 237,765,000 円 → FY2025 当初 234,927,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 34,601,477,890 円(99.9%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 234,927,000 円 → FY2026 要求 234,440,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
266,276,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
247,975,000 円
補正予算
34,398,548,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
34,646,523,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 34,398,548,000 円(2件)、当初予算 247,975,000 円(5件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
34,601,477,890 円
執行率
99.9%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
45,045,110 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律(以下「給付金法」という。)に基づき給付金等を支給する事業であり、引き続き、給付金法に基づく給付金等の迅速な支給を行う必要がある。令和6年度は活動実績(アウトプット)は想定を下回ったところであるが、成果実績(長期アウトカム)は目標を達成しており、適切に事業を実施できている。
改善の方向性
引き続き、適正かつ迅速な審査及び決定を行っていくよう努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
一者応札となっている要因及び活動実績が当初見込みを下回った要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット給付金等の支給件数[件]43441521 35.01381
アウトカム・長期6か月以内の支給決定等件数/労災認定に基づく請求件数[%]100100 100

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
活動実績が当初見込みを下回った要因を分析するとともに、一者応札となった一部の調達について要因分析の上、改善策を検討してまいりたい。また、予算額については、執行率及び今後必要となる事業経費を考慮の上、可能な限り縮減に努める。
FY2025 当初予算(参考)
234,927,000 円
FY2026 概算要求
234,440,000 円
主な増減理由
執行実績を踏まえ、効率的な予算執行の観点で積算見直し等を行った。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 6 / 6 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A補助金等交付
特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支払基金への追加交付/前年度末基金残高 95,084,267千円/(うち国庫補助金等相当額 95,084,267千円)/※基金設置法人からの資金の流れは、基金シート参照。
34,402,844,000 円
F庁費支弁職員Aほか
庁費支弁職員の人件費
147,948,287 円
B有限会社タケマエほか
消耗品購入、印刷製本その他の審査業務に係る経費
43,549,144 円
C認定審査会委員Aほか
認定審査会委員手当
4,166,600 円
D認定審査会委員Aほか
認定審査会委員等旅費
2,081,793 円
E医師Aほか
医師への相談、医学的測定等に係る費用
888,062 円