厚生労働省 / 国立社会保障・人口問題研究所
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 882 万円 のうち 762 万円（86.4%）を執行。不用相当額 120 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 743 万円、FY2026 概算要求は 743 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 882 万円 → FY2025 当初 743 万円（−15.7%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
公的統計調査におけるオンライン調査導入の推進及び新型コロナウイルス感染拡大への対応による調査環境の変化を踏まえて、社会保障・人口問題基本調査について、調査実施の前年度にオンライン回答のための電子調査票開発を行い、紙媒体の調査票による回答に加えて電子調査票を利用した調査方法のための自治体対応の支援準備を行うことを目的とする。
既に構築されている政府統計共同利用システムの一部である、「政府統計オンライン調査総合窓口」のサーバ等のハードウェアやそこで利用されているユーザーインターフェース（PCやスマートフォン等への画面表示機能）を活用しながら、社会保障・人口問題基本調査の電子調査票開発を実施する。なお、社会保障・人口問題基本調査は毎年度調査実施予定となっており、調査実施前年度に準備が必要な調査票印刷等についても本事業で実施する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 2022 | 8,820,000 円 | 8,820,000 円 | 8,547,941 円 |
| 2023 | 8,820,000 円 | 8,820,000 円 | 8,074,287 円 |
| 2024 | 8,820,000 円 | 8,820,000 円 | 7,620,656 円 |
| 2025 | 7,434,000 円 | 7,434,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
| 2022 | 8,820,000 円 | 8,820,000 円 | 8,820,000 円 | 8,547,941 円 | 96.9% | 272,059 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 8,820,000 円 | 8,820,000 円 | 8,820,000 円 | 8,074,287 円 | 91.5% | 745,713 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 8,820,000 円 | 8,820,000 円 | 8,820,000 円 | 7,620,656 円 | 86.4% | 1,199,344 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 8,820,000 円 | 7,434,000 円 | 7,434,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 8,820,000 円 → FY2025 要求 8,820,000 円 → FY2025 当初 7,434,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 7,620,656 円（86.4%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 7,434,000 円 → FY2026 要求 7,434,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 電子調査票の作成[件] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・短期 | 回収率（前回調査時の回収率）[%] | 66.5 | 62.3 | 93.68421 |
| アウトカム・長期 | － | — | — | — |
| A | 株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジーほか 研究分析に必要な経費 | 7,599,823 円 |
|---|