内閣官房 / 副長官補付 / 国土強靭化推進室
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 1.6 億円 のうち 1.5 億円（93.2%）を執行。不用相当額 1,075 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 1.6 億円、FY2026 概算要求は 1.9 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1.6 億円 → FY2025 当初 1.6 億円（+0.6%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
いかなる災害等が発生しようとも、①人命の保護が最大限図られること②国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④迅速な復旧復興を基本目標として、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた「国土の強靱化」（ナショナル・レジリエンス）を推進すること。
「国土強靱化基本計画」や「第１次国土強靱化実施中期計画」等に基づき、関連する取組が着実に実施され、施策効果の早期発現が図られるよう、各府省庁が実施する事業の進捗状況をフォローアップするとともに、より効率的・効果的に取組を進めるための方策等について、有識者等の意見を踏まえながら検討する。また、国土強靱化地域計画の内容充実に向けた取組を進めるなど、地域における国土強靱化の取組を図る。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 154,000,000 円 | 180,000,000 円 | 175,000,000 円 |
| 2022 | 155,000,000 円 | 155,000,000 円 | 146,000,000 円 |
| 2023 | 156,000,000 円 | 156,000,000 円 | 147,811,720 円 |
| 2024 | 157,322,000 円 | 157,322,000 円 | 146,568,000 円 |
| 2025 | 158,273,000 円 | 158,273,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 154,000,000 円 | 180,000,000 円 | 175,000,000 円 | 97.2% | 5,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 182,000,000 円 | 155,000,000 円 | 155,000,000 円 | 146,000,000 円 | 94.2% | 9,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 186,000,000 円 | 156,000,000 円 | 156,000,000 円 | 147,811,720 円 | 94.8% | 8,188,280 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 183,000,000 円 | 157,322,000 円 | 157,322,000 円 | 146,568,000 円 | 93.2% | 10,754,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 184,700,000 円 | 158,273,000 円 | 158,273,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 157,322,000 円 → FY2025 要求 184,700,000 円 → FY2025 当初 158,273,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 146,568,000 円（93.2%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 158,273,000 円 → FY2026 要求 185,563,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 調査の実施件数[件] | 9 | 9 | 100 |
| アウトカム・長期 | ― | — | — | — |
| A | ㈱毎日企画サービス シンポジウム開催支援等を通じた理解度調査業務 | 26,378,000 円 |
|---|---|---|
| B | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 自治体支援事業に関する調査 | 22,037,000 円 |
| C | 株式会社 日本総合研究所 防災インフラ投資に関する調査業務 | 17,270,000 円 |
| D | アビームコンサルティング株式会社 地域強靱化の取組調査業務 | 16,500,000 円 |
| E | アビームコンサルティング株式会社 強靱化施策実施状況の評価に係る調査業務 | 16,500,000 円 |
| F | 株式会社Ridilover 民間の取り組み事例調査業務 | 14,168,000 円 |
| G | 株式会社 三菱総合研究所 国土強靱化施策推進に向けた調査検討業務 | 13,750,000 円 |
| H | 株式会社Ridilover ワークショップ開催支援などを通じた理解度調査業務 | 12,100,000 円 |
| I | 一般社団法人 システム科学研究所 効果検証・マネジメント手法に関する調査検討業務 | 7,865,000 円 |