厚生労働省 / 国立社会保障・人口問題研究所 / 総務課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 578 万円 のうち 522 万円（90.2%）を執行。不用相当額 56.6 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 574 万円、FY2026 概算要求は 567 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 578 万円 → FY2025 当初 574 万円（−0.7%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
就職氷河期世代及びそれ以降の人々の年金資産の蓄積や、背後にある就業や家族形成行動を明らかにすることにより、氷河期世代や雇用環境の悪化が予想される新卒者を始めとする将来世代の正規雇用化や就業継続、家族や親族の間での助け合いを促し、生活保護受給者増を防ぐ施策に資する基礎的な資料を作成し、将来の社会保障費用負担の抑制に寄与する。
事業目的を達成するため、就職氷河期世代や将来世代の同一主体を複数年にわたって追跡調査する。令和4年度は、自分の年金記録（ねんきん定期便に記載された情報）をふまえた回答を求め、年金資産の蓄積、就労状態や所得の情報を収集する。令和5年度及び6年度は、初年度の調査対象者を追跡して調査を実施するとともに就労状況の変化と年金納付有無・保険料額の変化に併せて、家族や親族間における資金援助（仕送り・生前贈与）の状況や個人の考え方としてリスク回避度や時間選好、年金に対する信頼感、さらには就職氷河期世代支援プログラムを始めとする就労支援・正規雇用化施策の利用・認知を調査する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 2022 | 5,097,000 円 | 5,097,000 円 | 5,864,151 円 |
| 2023 | 5,097,000 円 | 5,097,000 円 | 4,742,742 円 |
| 2024 | 5,782,000 円 | 5,782,000 円 | 5,215,998 円 |
| 2025 | 5,741,000 円 | 5,741,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
| 2022 | 12,114,000 円 | 5,097,000 円 | 5,097,000 円 | 5,864,151 円 | 115.1% | 要確認 | 2025年度シート |
| 2023 | 5,097,000 円 | 5,097,000 円 | 5,097,000 円 | 4,742,742 円 | 93.0% | 354,258 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 5,782,000 円 | 5,782,000 円 | 5,782,000 円 | 5,215,998 円 | 90.2% | 566,002 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 5,777,000 円 | 5,741,000 円 | 5,741,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 5,782,000 円 → FY2025 要求 5,777,000 円 → FY2025 当初 5,741,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 5,215,998 円（90.2%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 5,741,000 円 → FY2026 要求 5,672,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | ねんきん定期便情報や所得情報等の調査実施を活動指標とする。[件] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・短期 | 研究報告書の作成・公表[件] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・長期 | － | — | — | — |
| A | 株式会社アダムスコミュニケーションほか 研究分析に必要な経費 | 4,857,790 円 |
|---|