国土交通省 / 港湾局 / 産業港湾課

北東アジア港湾局長会議等に必要な経費

予算事業ID 3109 新規開始事業 開始 2000年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 0 円 のうち 0 円(—)を執行。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 1,406 万円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 1,406 万円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

日本、韓国及び中国における港湾行政、港湾開発及び管理などの様々な分野に関して、意見交換や情報共有を通じて、共通課題の解決を目的とした重要な会議である。

事業の概要

日本と中国・韓国との経済・貿易面での強い結びつきに鑑み、各国の港湾行政全般について、3カ国の港湾局長が直接意見交換を行い、各国の港湾施策の動向を把握する。また、3カ国間の緊密な連携を促進するため、3カ国の港湾に関する共通課題に対する検討を共同で行う。さらに、局長会議による行政分野の交流のみならず、併せて開催しているシンポジウムや港湾協会会長会議において、民間企業を含む官民交流の促進に寄与するなど、重層的な協力関係を保持することとしている。/令和7年度の局長会議では『アフターコロナにおけるクルーズ連携』に向けて意見交換を行う予定である。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 0 円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 0 円 執行率 —
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 算出対象外
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果指標 1 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 0 円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 0 円 0 円 0 円
2022 10,000,000 円 10,000,000 円 3,000,000 円
2023 0 円 0 円 0 円
2024 0 円 0 円 0 円
2025 14,064,000 円 14,064,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20210 円0 円0 円2025年度シート
202210,000,000 円10,000,000 円10,000,000 円3,000,000 円30.0%7,000,000 円2025年度シート
20230 円0 円0 円0 円2025年度シート
20240 円0 円0 円0 円2025年度シート
202514,344,000 円14,064,000 円14,064,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「—」 反映「—」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 14,344,000 円 → FY2025 当初 14,064,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 0 円(—) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 14,064,000 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
0 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
0 円
内訳(予算種別)
当初予算 0 円(2件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
0 円
執行率

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
—(算出対象外)

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
業務実施に当たっては、一般競争入札の実施や会議の効率的な運営等を通じて、必要最低限の経費にて、実施している。また、2024 年(1月~12 月)の訪日クルーズ旅客数は、前年比約 4.0 倍の 143.8 万人になるなど、順調に回復している。
改善の方向性
業務実施に当たっては、一般競争入札の実施や会議の効率的な運営等を通じて、必要最低限の経費にて、実施する予定である。また、会議開催地の自治体と連携し、プレス発表等を通じた適切な広報を行う予定である。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外
推進チーム所見
事業内容の一部改善
同会議の定期的な開催を通じて、日中韓3カ国の協力関係の保持に努められたい。また、日本開催にあたっては、引き続き調達の競争性を確保し、コスト削減に努めるとともに、効果的・効率的な事業実施に努められたい。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット日本での会議開催回数[回]0
アウトカム・長期訪日クルーズ旅客数[万人]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
同会議の定期的な開催を通じて、日中韓3カ国の協力関係の保持に努める。また、日本開催にあたっては、引き続き調達の競争性を確保し、コスト削減に努めるとともに、効果的・効率的な事業実施に努める。
FY2025 当初予算(参考)
14,064,000 円
FY2026 概算要求
0 円
主な増減理由
本会議は日中韓持ち回りで開催しており、開催国が会議に要する経費を負担しているため、費用負担は原則3年毎となる。令和7年度は日本開催となるため費用負担が生じるが、令和8年度、9年度は生じない予定である。