食品等流通持続化モデル総合対策事業

① 要求 FY2023 概算要求

要求額

274,000,000 円

② 成立 FY2023 予算

当初予算

218,944,000 円

補正予算

0 円

前年度繰越

0 円

予備費等

0 円

歳出予算現額

218,944,000 円

内訳（予算種別）

当初予算 218,944,000 円（2件）

③ 執行 FY2023 執行実績

執行額

188,549,000 円

執行率

86.1%

④ 決算 FY2023 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

0 円

不用相当額

30,395,000 円

⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価

所管部局の点検

・　物流業界におけるフィジカルインターネットの実現を見据え、食品等流通の合理化・高度化を図るため、サプライチェーン全体のデータ連携システムの構築等による持続的な食品流通モデルを実現する必要があると考える。本事業は青果物流通に関わる事業者等のニーズを的確に反映しており、また、複数の地方自治体、民間等に跨がる食料の安定供給に関わる課題であり、極めて公共性が高い。流通の合理化のためのシステム構築を目指す際にサプライチェーンの特定の段階に負担が偏重しないようにする必要があることから、国の支援策として必要である。補助事業については、事業目的に即した真に必要な費目、使途に限定していること、広く周知することで多様な事業を集めていることから、効率的な執行がなされている。 また、公募の際に個別に事業者から短期アウトカム、中期アウトカムについて目標を設定いただき、事業終了後実施要領に基づく事業成果状況報告書により、個別事業者の事業成果、今後の課題等を確認していること、目標の達成状況が確認できることからも有効性のある事業となっている。・　調査委託事業については、物流の標準化、その中でもパレットの標準化を推進していくための課題を整理するために輸送実証を全国11か所で実施し、各品目ごとの手順書をまとめている。今後、各産地にてパレットの標準化を進めていく際に参考となるものになっており、有効性のある事業になっている。

改善の方向性

・　フィジカルインターネットの実現を見据え、更なる食品等流通の合理化・高度化を図るため、標準化ガイドラインに準拠し、デジタル化・データ連携による業務の効率化と輸送コストの低減、コールドチェーンの整備などによる重点政策に対応した効率的なサプライチェーン・モデルを構築する必要がある。そのためには、事業者ごとの実証事業における成果を業界全体に広めていく必要がある。また、今後はできるだけ多くの企業がデータ化・データ連携できるよう、可能な限り多くの事業者が参加する協議会立ち上げを薦めることも視野に入れていく必要がある。

外部有識者点検

外部有識者による点検対象外（最終実施 2023年度）

推進チーム所見

終了予定
・執行率がやや低い水準になっている。

成果指標（FY2023）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求

反映状況

終了予定
・執行率がやや低い水準になっている。→採択された事業者の一部において、執行途中にシステム開発に関する計画変更が行われ、必要額が減少した結果、本事業全体としての最終的な執行率は86.1％となったものの、採択時点（交付決定時点）では90％以上の執行率となっていたところ。今後とも、効率的な予算の活用に努めつつ、事業の執行率向上に取り組んでいきたい。

FY2024 当初予算（参考）

0 円

FY2025 概算要求

0 円

支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 3 / 3 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）