特定個人情報の適正な取扱いの推進に必要な経費

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

225,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算

180,816,000 円

補正予算

24,000,000 円

前年度繰越

0 円

予備費等

0 円

歳出予算現額

204,816,000 円

内訳（予算種別）

当初予算 180,816,000 円（3件）、第1次補正予算 24,000,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

152,663,000 円

執行率

74.5%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

0 円

不用相当額

52,153,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

アクティビティ1について、短期アウトカムについては、2023年度実施分について補正予算実施分も含めたフォローアップ結果によると、 全ての団体がインシデント訓練を契機として、１年以内に自団体におけるインシデント対応に関して運用改善等の見直しにつながる取組を実施しており、インシデント訓練が、インシデントに対する組織的対応力の向上につながっていると考えられる。長期アウトカムについては、過去３年に本訓練への参加実績があり、かつ、 前回訓練得点率７割以下だった団体のうち、60%の団体において評価結果成績(点数)が前回参加時の評価結果成績より10%以上向上しており、複数の団体で効果が見られており、引き続き経過を注視していくことが必要である。アクティビティ2について、短期アウトカムについては、2023年度において前年度よりも活動実績が上昇しており、国の行政機関等、地方公共団体等における安全管理措置の底上げに係る取組が進んでいると考えられる。また、長期アウトカムについては、前年度よりも減少しており、委員会の立入検査を通じた指導や指導内容を踏まえた研修の実施等が、国の行政機関等、地方公共団体等における安全管理措置に対する改善につながっているとも考えられるが 、引き続き中長期的な観点で検証していくことが必要である。アクティビティ3について、委員会による審査•承認の対象となる全項目評価書の提出件数は令和５年度より減少した（※）が、マイナンバーカードのスマホ搭載に係る地方公共団体情報システム機構の「住民基本台帳ネットワーク及び番号制度関連事務　全項目評価書」など、より慎重なリスク分析・評価が求められる案件について、特定個人情報の取扱いにおけるリスク対策の審査を丹念に行った。※　全項目評価書の提出件数は、行政機関等においてマイナンバーを取り扱う事務の開始•変更の数によって増減する他律的なものである。アクティビティ4について、2024年度末時点では、有効届出件数が前年度末から1,864件増加した。2024年度中に全ての中核市及び施行時特例市が届出済となったほか、市町村全体でも活用率が向上した（2023年度末76.8％→2024年度末82.4％（市全体では94.3％→97.7％））。

改善の方向性

アクティビティ1について、地方公共団体等におけるインシデントに対する組織的対応力の向上を図るために、インシデント訓練の内容の改善を図り、多くの団体にとってより効果的なインシデント訓練を実施する。アクティビティ2について、定期的な報告において、一部の安全管理措置が実施できていなかったとする機関に対しては、委員会公表資料の提供や、個別に連絡を行って各種資料の紹介や個別の事情に応じた具体的手法の説明等の支援を行っている。 立入検査においては、立入検査の対象とした機関名、指摘事項の概要等について、「個人情報保護委員会年次報告」等に記載し、公表したほか、具体的な指摘事項を、国の行政機関等、地方公共団体等に対して通知し、安全管理措置の確実な実施を求めている。また、立入検査の結果等を踏まえ作成した研修資料に基づき、国の行政機関等、地方公共団体の職員に対する研修を実施している。これらの取組を通じて、引き続き国の行政機関等、地方公共団体等における安全管理措置の底上げを図る。アクティビティ3について、引き続き全項目評価書の審査・承認業務に取り組む。アクティビティ4について、地方公共団体に対する制度や効果の周知等を通じて、届出率の低い町村を中心に独自利用事務の情報連携の活用促進を図る。

外部有識者点検

書面点検（最終実施 2025年度）
所見: ・インシデント対応に関する運用改善等の見直しにつながる取組の具体例のうち、何が一番効果的なのか明らかになった方が、「組織的対応力の向上」という長期アウトカムの成果目標につながる。・インシデント訓練の実施により、規程の整備、研修の実施等の実際の行動につながることが大切である。・インシデント訓練の成績が前回参加時より10％以上向上した団体の割合が60％との結果は、それほど悪くない。残りの４割の団体については、共通して対応ができていない点があれば、そこを重点的に意識して事業を進めていくと良い。・漏えい等報告の件数の増減について長期的に経過を確認していくとのことなので、その結果を今後も継続して教えてもらえるとありがたい。・独自利用事務の情報連携について、申請者の負担や職員の事務負担の軽減を図れるという利点があるにもかかわらず、制度の活用率が100％ではないのは意外である。総務省やデジタル庁と連携して活用率100％を目指せないか。

推進チーム所見

事業内容の一部改善
・短期アウトカム・長期アウトカムを達成するためにどのような手段を採ることが最も効果的かについて十分に分析し、その結果を踏まえて事業の改善を行うこと。・漏えい等報告の件数の増減について、引き続き長期的に把握するとともに、その要因を十分に分析すること。・独自利用事務の情報連携の利用率が100％になっていない理由を分析の上、活用率を向上させる取組を進めること。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

執行等改善
・インシデント訓練への参加が２回目の団体に対して、インシデント対応に関する取組状況について個別で確認を行い、その内容をインシデント訓練に参加していない団体も含めた地方公共団体全体に共有していく。・訓練後に実施している参加団体へのフィードバックにおいて、今年度からは、訓練成績が下位の団体に対して、評価結果の解説及び改善点の指導を個別で行うこととする。・引き続き、フォローアップを通じて、参加団体が訓練を契機として、運用改善等の見直しなど実際の行動につなげているか確認を行うこととする。・引き続き、漏えい等報告の件数の推移を長期的に把握するとともに、要因の分析を進め、必要に応じて国の行政機関等や地方公共団体の職員に対する研修に盛り込む等、フィードバックを行うことで、安全管理措置の底上げを図る。・全地方公共団体のうち、町や村などの人口規模が比較的小さい団体は、マイナンバーを活用して住民から申請等を受け付ける機会（件数）も年間を通じて少ないため、情報提供ネットワークシステムを介する情報連携を導入したとしても、条例改正などに伴う事務負担や、導入・保守に係る費用面等を鑑みると、その効果が十分に見込まれない場合があると理解している（情報連携を導入する際にシステム改修等が必要となる団体の場合、導入による効果よりも導入に向けた負担の方が大きくなる場合もあり得る。）。・このため、当委員会としては、制度の活用率100％を目指すのではなく、引き続き、比較的人口規模が大きい未活用団体への訪問を通じた活用促進を行い、一定の人口規模以上の団体における活用率向上を目指していきたい。

FY2025 当初予算（参考）

182,907,000 円

FY2026 概算要求

171,242,000 円

うち要望額

70,000,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）