農林水産分野における持続可能なプラスチック利用対策事業

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

33,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算

24,565,000 円

補正予算

0 円

前年度繰越

0 円

予備費等

0 円

歳出予算現額

24,565,000 円

内訳（予算種別）

当初予算 24,565,000 円（2件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

22,015,000 円

執行率

89.6%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

0 円

不用相当額

2,550,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

・第５次循環型社会形成推進基本計画において、プラスチックを含む循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行を国家戦略として位置付けたところ。改正資源有効利用促進法においては、再生材の利用義務を課す製品を政令で定め、一定規模以上の事業者に対して、再生材の利用に関する計画の提出及び定期報告が義務付けられた。また、海洋プラスチックごみ問題等を背景として、国連においてプラスチック汚染に関する条約交渉が継続されるなど、国内外のプラスチック製品に関する情勢は大きな変動が見込まれる。我が国の農林水産・食品産業においては、多岐にわたるプラスチック製品を使用しており、上記計画・法令や、プラスチック資源循環戦略、海洋プラスチックごみ対策アクションプラン等に基づき、廃プラスチック排出抑制、資源循環の取組の推進等について、農林水産省を挙げて積極的かつ迅速に対応していく必要があることから、政策の優先度が高く、国費投入の必要性は高いものである。・事業費の費目・使途は交付申請の段階で積算書を精査する等、必要なものに限定している。・また、中間段階での支出の合理性は食品産業プラスチック資源循環対策事業で再委託があるが、webサイトの構築等についての委託であり、合理性のあるものである。・支出先の選定は、公募に当たり、広く募集を行ったが、事業内容の専門性が高く、一者応札となった。・食品産業プラスチック資源循環対策事業において作成した環境配慮設計の事例は、事業実施主体のHPに掲載されたほか、食品製造事業者、消費者等を巻き込んだ普及・啓発活動を実施しており、広く波及することから、事業の有効性は高い。・農畜産業プラスチック対策強化事業は、今後もプラスチック資源循環促進委員会、全国セミナーなどで実証結果の報告や、パンフレット等を活用した普及に取り組む必要があり、当該取組を推進する本事業の有効性は高い。・漁業における海洋プラスチック資源循環推進事業は、漁業分野における海洋プラスチックごみの削減に最善の手法であり、得られた知見は漁業現場に適用できるものであることから、事業の有効性は高い。また、本事業で支援し、漁網リサイクルに取り組むチームRe:ismの参加企業も47団体まで増えており、漁網リサイクルが推進している。

改善の方向性

一者応札の解消に向け、新規参入者が十分に検討できるよう、仕様書の記載をわかりやすくする、公示期間や提案書の提出期限を従来より長く設定する等の検討を行う。また、全てのアクティビティについて、目標年度に向け引き続き取り組む。

外部有識者点検

外部有識者による点検対象外（最終実施 2022年度）

推進チーム所見

現状通り
予算執行の改善が見られた。引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

現状通り
引き続き事業の効果的・効率的な実施に努める。

FY2025 当初予算（参考）

22,099,000 円

FY2026 概算要求

63,360,000 円

主な増減理由

我が国では、資源や製品を循環的に利用し、付加価値を創出する循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行を国家戦略として位置付けたところ。また、現在国連において交渉中の「プラスチック汚染に関する条約」や、欧州をはじめ、廃プラスチックの削減・排出抑制、プラスチック資源循環におけるルール化の動きが進んでいる。我が国の農林水産業・食品産業におけるプラスチック資源循環については、多種多様なプラスチック製品（飲食料品の容器包装、農業用被覆資材、サイレージ用ラップフィルム、漁具等）を利用し、産業ごとの利用・排出特性に応じた課題があることから、廃プラスチック削減・排出抑制、プラスチック資源循環の取組をより一層強化する必要がある。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 6 / 6 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）