農林水産省 / 輸出・国際局 / 国際地域課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 13.1 億円 のうち 10 億円（76.8%）を執行。不用相当額 3 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 13 億円、FY2026 概算要求は 13.9 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 13.5 億円 → FY2025 当初 13 億円（−3.7%）。判定は「整合」。
農林水産物・食品の輸出額を2030年までに５兆円とする目標の達成に向け、原発事故や食品安全などに係る諸外国の輸入規制や輸出先国が求める認証・基準への対応などの輸出障害の克服の取組を加速化し、我が国から輸出可能な国・品目の拡大及び輸出しやすい環境を整備する。
○農林水産物・食品輸出本部の下で、輸出先国の規制の緩和・撤廃に向けた協議の加速化、輸出手続の円滑化、輸出に取り組む事業者の利便性の向上、輸出先国が求める食品安全規制等に対応するための事業者への取組の支援を行う。／・規制の緩和・撤廃に向けた協議の加速化を図るため、政府間交渉に必要となる情報・科学的データの収集・分析等、外国政府の規制担当官の我が国への招へい、輸出先国が求める植物検疫上の要求事項を満たすための体制構築を実施する。／・輸出手続の円滑化、利便性の向上のため、都道府県、登録認定機関等における、研修等による実務担当者の能力向上、人員の増強や検査機器の導入、証明書の発行場所の拡大に向けた体制整備等を支援する。／・生産段階での食品安全規制への体制強化として、事業者による輸出環境課題の解決に向け、輸出環境の整備に自ら取り組む事業者を支援する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 1,692,000,000 円 | 1,692,000,000 円 | 1,213,000,000 円 |
| 2022 | 1,570,000,000 円 | 1,576,000,000 円 | 1,296,000,000 円 |
| 2023 | 1,597,000,000 円 | 1,567,000,000 円 | 1,076,525,000 円 |
| 2024 | 1,347,756,000 円 | 1,306,276,000 円 | 1,003,689,000 円 |
| 2025 | 1,297,772,000 円 | 1,297,772,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 1,692,000,000 円 | 1,692,000,000 円 | 1,213,000,000 円 | 71.7% | 473,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 1,917,000,000 円 | 1,570,000,000 円 | 1,576,000,000 円 | 1,296,000,000 円 | 82.2% | 280,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 1,979,000,000 円 | 1,597,000,000 円 | 1,567,000,000 円 | 1,076,525,000 円 | 68.7% | 484,616,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 1,442,000,000 円 | 1,347,756,000 円 | 1,306,276,000 円 | 1,003,689,000 円 | 76.8% | 302,587,000 円 | 2025年度シート（改訂） |
| 2025 | 1,424,772,000 円 | 1,297,772,000 円 | 1,297,772,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 -264,179,000 円
FY2024 当初 1,347,756,000 円 → FY2025 要求 1,424,772,000 円 → FY2025 当初 1,297,772,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 1,003,689,000 円（76.8%） 判定: 整合
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2025 当初 1,297,772,000 円 → FY2026 要求 1,385,108,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 国際認証取得等の事業実施件数[件] | 26 | 22 | 84.61538 |
| アウトプット | 国際的に通用する認証等を取得した事業実施主体数[件] | 26 | 22 | 84.61538 |
| アウトプット | 輸出先国の主要輸出障壁の実態調査、データ収集等事業の報告書等作成件数[件] | 17 | 9 | 52.94118 |
| アウトプット | ＥＵへの残留物質等モニタリング結果等の報告[件] | 6 | 6 | 100 |
| アウトプット | 申請対応数[申請件数] | 50 | 32 | 64 |
| アウトプット | 研修の受講・開催や人員の増強、機器の導入等に取り組んだ事業実施主体数[件] | 1 | 1 | 100 |
| アウトプット | EU等向け認定施設数（加工施設・保管施設）[施設] | 10 | 12 | 120 |
| アウトプット | 基礎データを収集した海域数[海域] | 2 | 2 | 100 |
| アウトプット | 衛生管理方策の検証に取り組んでいる海域の数[件] | 29 | 29 | 100 |
| アウトプット | 取り組んだ剤（成分）数[剤] | 12 | 12 | 100 |
| アウトプット | 取り組んだ剤（成分）数[剤（件）] | 0 | 0 | — |
| アウトプット | 輸出先国における動物用医薬品の残留基準設定のために試験・分析等に取り組んだ剤数[剤] | 8 | 8 | 100 |
| アウトプット | 病害虫の生態調査、生産園地での管理措置等の撮影及び調査実証、試験研究を実施した件数。[回] | 0 | 0 | — |
| アウトカム・短期 | 認証取得により輸出を開始又は拡大した事業の実施件数[件] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 対EU輸出ホタテ貝等二枚貝の指定海域リスト[海域] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 国際的な衛生管理基準に整合した管理方策を導入した海域数[海域数] | 6 | 12 | 200 |
| アウトカム・短期 | 申請した剤（成分）数[剤] | 9 | 9 | 100 |
| アウトカム・短期 | 申請した剤（成分）数[剤（件）] | 3 | 5 | 166.66667 |
| アウトカム・短期 | 輸出先への申請数[件] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 検疫協議を有利に進め、輸出の拡大に資する説明資料及び検査プロトコルの令和４年度以降の作成件数[件] | 52 | 39 | 75 |
| アウトカム・長期 | 輸出目標額の達成率[％] | 100 | 113 | 113 |
| アウトカム・長期 | 「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する実行計画」の進捗件数[件] | 30 | 31 | 103.33333 |
| アウトカム・長期 | 「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する実行計画」の進捗件数[件] | 30 | 31 | 103.33333 |
| R | 対米対香港輸出認定施設連絡協議会 ほか EU等の要求する畜水産物等の残留物質モニタリング検査等を支援 | 187,431,000 円 |
|---|---|---|
| U | ＨＡＣＣＰ認定加速化支援センター ほか 輸出額目標の達成に向け、輸出の障壁となっている施設認定や国際的認証の取得、輸出先国からの規制の理解向上やそれらへの対応、輸出への取組を促進するための研修の開催等に係る事業者の取組を支援 | 175,606,000 円 |
| S | 一般社団法人食品衛生登録検査機関協会 事業実施者の公募、選考、採択、補助金の交付、事業の進捗管理等 | 130,025,000 円 |
| T | 株式会社JTB ほか 輸出先国が求める証明書の発行や施設の認定の迅速化のため、体制強化、能力向上、検査機器の導入等を支援 | 118,024,000 円 |
| F | 弁護士法人西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 諸外国が講じる輸入規則等に適切に対応していくため、各国の規則の国際法や国際的慣習との整合性等に関する分析を実施 | 77,176,000 円 |
| M | 一般社団法人日本食品認定機構 認定施設における定期監視や輸出荷口検査、監視員に対する講習会等を行うとともに、ＥＵ向け冷凍船のＨＡＣＣＰ導入における助言等を実施 | 76,501,000 円 |
| P | 株式会社アルビス ほか 米国向養殖ぶり類に使用される動物用医薬品のインポートトレランスの申請に必要な分析・調査及び資料作成 | 70,000,000 円 |
| E | 株式会社化研 ほか 原発事故に伴う日本産食品に対する輸入規制の撤廃協議に必要な、食品中の放射性物質量の分析を実施 | 59,753,000 円 |
| Q | Ｒ６当初青果物に係るインポートトレランス申請推進コンソーシアム 青果物の生産において使用される主な農薬について、輸出相手国・地域において日本と同等の残留農薬基準値を新たに設定するために必要な手続、作物残留試験等を実施 | 37,963,000 円 |
| H | ＰｗＣコンサルティング合同会社 現地製造を行う際の日本産原材料の使用に係る規制・調達基準など海外展開上の課題等に関する調査 | 29,454,000 円 |