個人情報の適正な取扱いに関する国際協力に必要な経費

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

308,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算

273,889,000 円

補正予算

0 円

前年度繰越

0 円

予備費等

0 円

歳出予算現額

273,889,000 円

内訳（予算種別）

当初予算 273,889,000 円（6件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

181,798,000 円

執行率

66.4%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

0 円

不用相当額

92,091,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

・アクティビティ①について、国際会議への出席及び海外の関係機関との対話の実施を通じて、各関係外国機関と個人情報保護を巡る諸課題について積極的な情報共有・意見交換を行った。また、越境プライバシールール（Cross-Border Privacy Rules：ＣＢＰＲ）システムについては、新たな国又は地域の参加拡大に向けたアウトリーチ活動を進めるとともに、国内事業者向けの普及を目的としたセミナーを開催した。・アクティビティ②について、国際フォーラム等での情報収集を行ったほか、委員会ウェブサイト「国際関係」において収集した情報を発信し、事業者利便の向上等を図ることを通じて、国際動向の把握と国境を越えて活動する事業者による委員会が収集した情報の活用に寄与した。・アクティビティ③について、G7データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル会合の執行協力作業部会などにおいて、執行協力に関する文書等の作成に取り組むなど議論を主導し、また、多国間及び地域間の枠組みにおける協力関係の強化に努めた。スリランカ、タイ、東ティモール等のアジア太平洋地域諸国に対して、個人情報保護法制の整備に係る知見の共有やその他情報提供を通じて、二国間及び地域間協力関係の強化及び構築を進めた。・2024年度の執行率について、66.4%になっているが、個人データの越境移転等に係る外国の調査等について契約差額が生じたこと等が理由で未執行が生じている。

改善の方向性

予算執行については、引き続き、調達において競争性が確保されるよう十分な準備期間の確保や情報提供の拡充を図ることで効率的な執行を行うとともに、今後も、「個人情報を安全・円滑に越境移転することができる国際環境の構築」、「関係各国及び地域との国際的な協力関係の強化及び構築」、「国際動向の把握と情報発信」とともに、「国際業務体制の基盤強化及び国際業務に従事する職員の人材育成」をより一層推進するよう努める。

外部有識者点検

書面点検（最終実施 2025年度）
所見: ・企業にとって、ＣＢＰＲのようなトラスト基盤は、自身のシステムが外部の企業から認証されることがメリットであり、トラスト基盤に参加する企業が一定数を超えないと意味がない。今後もＣＢＰＲ認証企業数の増加を短期アウトカムとする場合、来年までにかなりの数の認証企業数を目指さなければ、トラスト基盤として機能しないのではないか。・ＣＢＰＲ認証企業について、昨年度から日本企業の数は増えていないが、基本的な仕組みや、国内外でのメリットが分かりにくいことが障壁ではないか。国内企業から課題を聞き取るとともに、メリットを啓蒙していくことが必要であろう。・今後は、国内企業が米国に投資せざるを得ない流れが増えていくと思う。委員会のホームページの「諸外国・地域の法制度」のページにおける米国の連邦法、カリフォルニア州法等の情報に加えて、テキサス州などの中西部や製造業等の基地となる地域の情報もまとめることで、より役立つようになるのではないか。

推進チーム所見

事業内容の一部改善
・ＣＢＰＲ認証の取得による利点やボトルネックを明確化すること。その上で「外国機関との間の、また国際機関における、個人情報を安全・円滑に越境移転することができる国際環境の構築についての協議等」における短期アウトカムについて、「ＣＢＰＲシステムの普及・促進」以外にも適切な項目を設定できないか検討すること。・ホームページにおいて、米国をはじめとした諸外国・地域の法制度に関する情報提供を充実させること。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

執行等改善
・ＣＢＰＲは、個人情報を安全かつ円滑に越境移転するためのスキームとして、事業者のニーズ等に応じて最適なものを選択する際の複数選択肢の１つであり、そのベネフィットは、個人情報のやり取りのある相手先との間で享受されるものである。ＤＦＦＴの推進及び具体化のため、ＣＢＰＲの有用性への理解が進むよう、引き続き普及促進に積極的に取り組む。ＣＢＰＲの普及促進については、今年度、委託調査を行い、その結果を分析することで、認証取得による利点やボトルネックの明確化、広報・アウトリーチ活動の効率化を図りたいと考えている。・ＤＦＦＴの推進及び具体化に関し、事業者の選択肢を増やすべく越境移転ツールの充実について検討していくとともに、「ＣＢＰＲシステムの普及・促進」以外の短期アウトカムについても、適切な指標が設定できないか検討していきたい。・今後は、米国のテキサス州などの中西部や生産業の基地となる地域の情報が有用になるであろうとのご意見を踏まえ、昨今の国際情勢、事業者のニーズ等を把握した上で、海外の個人情報保護法制に関する調査を実施し、その内容について情報提供を行なっていきたいと考えている。

FY2025 当初予算（参考）

210,040,000 円

FY2026 概算要求

305,745,000 円

うち要望額

113,177,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 6 / 6 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）