農林水産省 / 輸出・国際局 / 知的財産課

農業知的財産保護・活用総合支援事業

予算事業ID 3150 前年度事業 開始 2020年度 終了予定 2029年度 主要経費: 食料安定供給関係費 実施方法: 直接実施、補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 7,061 万円 のうち 6,364 万円(90.1%)を執行。不用相当額 698 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 1.2 億円、FY2026 概算要求は 1.4 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 7,061 万円 → FY2025 当初 1.2 億円(+64.6%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

農林水産業・食品産業全体の知的財産の保護・活用を進めるため、農林水産業・食品産業についての知見を有する農業知財専門人材(弁護士、弁理士等)による助言や伴走支援を行うための相談窓口の整備を推進するとともに、農業現場等の知財意識・能力の向上、農業知財専門人材の育成の取組を進める。また、国内外におけるGI産品をはじめとする我が国農林水産物・食品の模倣品排除のための監視を行う。

事業の概要

1.農業知的財産保護・活用等支援事業/農林水産業・食品産業全体の知的財産の保護・活用を進めるため、農林水産業・食品産業についての知見を有する農業知財専門人材(弁護士、弁理士等)による助言や伴走支援を行うための相談窓口の整備を推進するとともに、農業現場等の知財意識・能力の向上、農業知財専門人材の育成に係る取組を支援する。/※令和8年度からは、農林水産業・食品産業関係者が知財の保護・活用を自ら実践し自走していけるようにするため、組織の内部で知財マネジメントの実践を指揮する中核人材の育成に向けた取組を拡充予定。//2.地理的表示模倣品等対策委託事業 ※令和7年度より地理的表示保護・活用総合推進事業から移管/国内外におけるGI産品を始めとする我が国農林水産物・食品に関する標章の不適正使用や模倣品の監視を行う。/※令和8年度からは、諸外国における現地法制度等を調査する取組を拡充予定。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 9,100 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 7,061 万円 要求の 77.6%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 6,364 万円 執行率 90.1%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 698 万円 現額の 9.9%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 106.2〜514.9%(4 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 1.4 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算7,061 万円
歳出予算現額7,061 万円

使い道

執行額6,364 万円
不用相当額698 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 81,000,000 円 81,000,000 円 67,000,000 円
2022 74,000,000 円 74,000,000 円 74,000,000 円
2023 61,000,000 円 61,000,000 円 55,064,000 円
2024 70,610,000 円 70,610,000 円 63,635,000 円
2025 116,204,000 円 116,204,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

事業名の変遷: 2024年度〜「農業知的財産保護・活用支援事業」 → 2025年度〜「農業知的財産保護・活用総合支援事業」

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202181,000,000 円81,000,000 円67,000,000 円82.7%14,000,000 円2025年度シート
202281,000,000 円74,000,000 円74,000,000 円74,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
202364,000,000 円61,000,000 円61,000,000 円55,064,000 円90.3%5,936,000 円2025年度シート
202491,000,000 円70,610,000 円70,610,000 円63,635,000 円90.1%6,975,000 円2025年度シート
2025126,263,000 円116,204,000 円116,204,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 70,610,000 円 → FY2025 要求 126,263,000 円 → FY2025 当初 116,204,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 63,635,000 円(90.1%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 116,204,000 円 → FY2026 要求 144,846,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
91,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
70,610,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
70,610,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 70,610,000 円(2件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
63,635,000 円
執行率
90.1%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
6,975,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
海外への優良品種の流出を防止するためには、海外で品種登録を行うとともに、特許や商標も併せた知的財産権を得た上で、侵害に対して適切な対応を行う必要があるが、個々の育成者権者が海外で侵害実態を把握し、対応することは困難であるため、海外での育成者権の取得及び保護・侵害対策に係る情報収集・提供・助言を一元的に行うことで、事務局に情報が蓄積され、専門性の低い相談等は事務局で対応するなど、効率的な支援となっている。また、現場関係者の農業知財の意識向上に向けて、当初の計画どおりセミナー教材を作成し、試行的に実施した結果、1,449者の受講実績となった。今年度はセミナーを本格的に展開し、引き続き目標達成に向けて受講者の確保を行うとともに、知財意識向上によって生じる事業課題を解決できる場として、農業知財全般の相談を受付する窓口を今年度設置予定。
改善の方向性
令和6年度に作成した現場関係者の知財意識の底上げと、現場への知財マネジメントのアドバイスができる専門人材の育成に向けた研修プログラムを令和7年度には本格的に実施するとともに、現場と育成した専門人材のマッチング・助言を行う相談窓口を設置と、人材育成と育成プログラムの作成・更新に必要な侵害や流出、模倣品等に関する調査等を総合的に行い、現場の知財保護・活用の実践を進める予定。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 知的財産保護や模倣品対策等はまさに国が実施すべきものであり、その意味ではこの予算規模で事業目的を達成できているのか、という観点での検討も必要ではないか。
推進チーム所見
現状通り
・予算の執行状況、アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット実態調査件数[件]819 237.5
アウトプット農業知財に関するセミナー開催数[回]1616 100
アウトプット地理的表示の海外不正使用調査・分析件数[件]
アウトカム・短期海外への品種登録出願に係る相談窓口への相談件数[件数]70104 148.57143
アウトカム・短期農業知財教育に関する体系的なセミナーのカリキュラムと教材の完成
アウトカム・短期セミナー受講者の満足度[%]7584 112
アウトカム・短期農業知財に関するセミナー参加者数(のべ人数)[人]1449
アウトカム・短期模倣品対策に対して積極的な姿勢を示す回答数(アンケート)[人]
アウトカム・中期海外への品種登録出願を支援した件数(過去に出願し、支援継続中のものも含む)[件数]47242 514.89362
アウトカム・中期農業知財に関するセミナー参加者数(のべ人数)[人]1449
アウトカム・中期相談窓口への相談件数[件]
アウトカム・長期輸出重点品目の海外での1品種あたりの平均品種登録国数[国]1.61.7 106.25
アウトカム・長期知的財産の保護・活用の実施率[%]40
アウトカム・長期優良事例数[件]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
指摘を踏まえ、農林水産業・食品事業関係者の知的財産の保護・活用の推進に向け、引き続き必要な予算を要求してまいりたい。
FY2025 当初予算(参考)
116,204,000 円
FY2026 概算要求
144,846,000 円
主な増減理由
相談窓口における農業知財専門人材による伴走支援を充実させるとともに、事業者が知財の保護・活用を自ら実践し自走していけるようにするため、組織の内部で知財マネジメントの実践を指揮する中核人材の育成を行うため。また、諸外国での模倣品対策に必要となる現地法制度等の調査を新たに実施するため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A農業知的財産管理支援機関(植物品種等海外流出防止対策コンソー シアム)
育成者権の取得及び保護・侵害対策の支援/海外における市場規模及び侵害リスクの実態把握/海外機関の調査/農業知的財産相談窓口の設置/運営委員会の開催/業務説明会の開催/農業知的財産管理支援機関の管理/農業知財マネジメント研修の実施
63,635,000 円
B国立大学法人 東京大学
海外におけるDNA分析技術の現状把握調査
3,000,000 円