農林水産省 / 輸出・国際局 / 海外需要開拓グループ

輸出ターゲット国における輸出支援体制の確立緊急対策のうち輸出先国・地域における規制等への対応の強化事業及び輸出支援プラットフォーム体制強化事業(令和7年度補正:ターゲット国における輸出・海外展開支援体制の確立緊急対策のうち輸出支援プラットフォーム体制強化事業及び輸出先国・地域における日本産農林水産物・食品の規制等への対応の強化事業)

予算事業ID 3152 前年度事業 開始 2021年度 終了予定 2025年度 主要経費: 食料安定供給関係費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 23.1 億円 のうち 10.1 億円(43.7%)を執行。翌年度繰越 12.1 億円、不用相当額 9,227 万円。

FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 12.1 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「終了予定」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。判定は「整合」。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

農林水産物・食品の輸出促進に向け、主要な輸出先国・地域において輸出支援プラットフォームによる現地での支援体制を強化し、マーケットイン輸出の推進及び食品産業の海外展開等による食関連消費の拡大に向けた施策を強化し、更なる輸出の拡大につなげる。また、農林水産物・食品の輸出障壁となる海外の規制に対応するため、規制情報の収集や輸出先国当局との協議、国内事業者を行う向けのサポート等を行うことを目的とする。

事業の概要

主要な輸出先国・地域において、在外公館やJETRO海外事務所、JFOODO海外駐在員等を主メンバーとする輸出支援プラットフォームについて、都道府県や品目団体、意欲ある輸出産地等と連携しつつ、輸出事業者等を包括的に支援するための体制を強化する。また、現地専門家等の外部知見を活用して、主要な輸出先国・地域におけるSPS措置、ラベリング、商業慣習等の規制による非関税障壁等、当局への働きかけ(ロビイング)に対応するための専門的な活動を強化する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 0 円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円 現額 23.1 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 10.1 億円 執行率 43.7%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 9,227 万円 現額の 4%翌年度繰越 12.1 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果達成率 128.6〜138.7%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 終了予定 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算0 円
補正予算12.1 億円
前年度繰越11 億円
歳出予算現額23.1 億円

使い道

執行額10.1 億円
翌年度繰越12.1 億円
不用相当額9,227 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2022 0 円 1,461,000,000 円 651,000,000 円
2023 0 円 1,861,420,000 円 722,783,000 円
2024 0 円 2,308,420,000 円 1,008,146,000 円
2025 0 円 3,252,000,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

事業名の変遷: 2024年度〜「輸出ターゲット国における輸出支援体制の確立緊急対策のうち輸出先国・地域における規制等への対応の強化事業及び輸出支援プラットフォーム体制強化事業」 → 2025年度〜「輸出ターゲット国における輸出支援体制の確立緊急対策のうち輸出先国・地域における規制等への対応の強化事業及び輸出支援プラットフォーム体制強化事業(令和7年度補正:ターゲット国における輸出・海外展開支援体制の確立緊急対策のうち輸出支援プラットフォーム体制強化事業及び輸出先国・地域における日本産農林水産物・食品の規制等への対応の強化事業)」

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20220 円1,461,000,000 円651,000,000 円44.6%49,000,000 円2025年度シート
20230 円0 円1,861,420,000 円722,783,000 円38.8%38,217,000 円2025年度シート
20240 円0 円2,308,420,000 円1,008,146,000 円43.7%92,274,000 円2025年度シート
20250 円0 円3,252,000,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 1,008,146,000 円(43.7%) 判定: 整合

2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
0 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
1,208,000,000 円
前年度繰越
1,100,420,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
2,308,420,000 円
内訳(予算種別)
—(1件)、第1次補正予算 1,208,000,000 円(1件)、前年度から繰越し 1,100,420,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
1,008,146,000 円
執行率
43.7%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
1,208,000,000 円
不用相当額
92,274,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
令和6年度は、新たにマレーシア及びUAEに輸出支援プラットフォームが設置され、設置先は10か国・地域となり、現地から輸出事業者等を支援する体制を強化した。これら輸出プラットフォームによる、海外現地における現地発の取組を通じて、目標年度である当該年度は現地発の取組による新規の商流開拓に向けた支援のうち商流開拓につながった件数は目標値を上回り達成することができた。
改善の方向性
令和6年度は、都道府県や品目団体等と連携し、オールジャパンでのプロモーション活動への伴走支援等を通じて、現地発の取組を実施してきた。今後更なる輸出促進のため、引き続き現地の人材も活用し、輸出事業者等の支援を図るとともに、海外現地における商流開拓に向け取組を強化していく。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 輸出振興という国策に沿ったものであり、その必要性については疑いの余地はない。また農家単位、都道府県単位では非効率なことも自明でありオールジャパン体制で臨むため本事業は必要と想定される。事業の効果測定が難しいと思われるので、随時測定指標の見直しを検討しつつ効率的な事業遂行をお願いしたい。
推進チーム所見
終了予定
事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプットナショナルスタッフ及び専門家等を配置した輸出先国・地域の都市数[か所]1614 87.5
アウトカム・短期現地発の取組による新規の商流開拓に向けた支援件数[件]3143 138.70968
アウトカム・長期現地発の取組による新規の商流開拓に向けた支援のうち商流開拓につながった件数[件]2836 128.57143

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
終了予定
今後、同様な事業を検討する際には、本事業から得られた成果と課題を踏まえてまいりたい。
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A独立行政法人日本貿易振興機構ほか
輸出支援プラットフォームの設置・運営、現地ニーズの把握、商流構築、プロモーション伴走支援等
915,012,600 円
B9.0 Creative Productionほか
プロモーション活動の伴走支援等
504,461,900 円
C株式会社パソナ
輸出先国・地域における規制等の対応強化
93,133,500 円
DPasona HR Consulting (Thailand) Co.,Ltd.ほか
輸出先国の規制情報収集やロビング活動等
72,325,000 円