個人情報の利活用及び監督に必要な経費

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

279,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算

238,539,000 円

補正予算

0 円

前年度繰越

0 円

予備費等

0 円

歳出予算現額

238,539,000 円

内訳（予算種別）

当初予算 238,539,000 円（4件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

99,431,000 円

執行率

41.7%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

0 円

不用相当額

139,108,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

アクティビティ①について、研修会のアンケート項目に設定している難易度により、参加者からは一定水準にて理解を得られている旨把握を行っている。具体的には、内容・参加者の熟練度も毎回同一ではないため、バラツキは見られるものの、一定割合の事業者が難易度を「適切～易しい」と考えており、2023年度から2024年度にかけて、その割合は概ね横ばい傾向にある。このことから、研修内容は一定の理解を得られているものと考えているところ。認定個人情報保護団体として認定されている団体数については、2023年度は44団体であったが、2024年度は３団体が団体そのものの解散等の理由により認定業務の廃止を行ったことから、41団体となった。また、認定個人情報保護団体数のみならず、苦情受付等の件数や対象事業者向けの指導及び研修といった活動内容の把握を行った。なお、認定個人情報保護団体の新規勧誘においては特定分野型認定団体制度を含めて紹介を行う等対応している。アクティビティ②について、おおむね当初見込みどおりの実地調査等の実施件数となっており、国の行政機関等、地方公共団体等における安全管理措置の底上げに資する監視・監督活動を行っている。長期アウトカムについては、施行状況調査の対象が、2023年度から、これまで、国の行政機関等のみであったのが、地方公共団体等も対象に含まれるようになった。国の行政機関等においては、安全管理措置に必要な規定がおおむね整備されていることが確認された一方、地方公共団体等においては、約４割の団体等が一部の項目に係る規定を整備していないと回答しており、その要因として、規定を作成するためのノウハウ不足等を挙げる団体等が認められた。

改善の方向性

アクティビティ①については、認定個人情報保護団体との意見交換や、同制度の周知、事業者の意見に基づき研修内容の充実を図る等、成果目標の達成について引き続き取り組む。アクティビティ②については、実地調査等の対象とした機関名、指摘事項の概要等について、「個人情報保護委員会年次報告」等に記載し、公表しているほか、具体的な指摘事項を、国の行政機関等、地方公共団体等に対して通知し、安全管理措置の確実な実施を求めている。また、実地調査等の結果等を踏まえ作成した研修資料に基づき、国の行政機関等、地方公共団体の職員に対する研修を実施している。さらに、施行状況調査の結果を踏まえ、安全管理措置に必要な規定のひな形を盛り込んだ「地方公共団体等における保有個人情報等取扱要領等」を委員会ホームページに公表し、各地方公共団体等に周知を行った。これらの取組を通じて、引き続き国の行政機関等、地方公共団体等における安全管理措置の底上げを図る。

外部有識者点検

書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 国の行政機関等、地方公共団体等に対する実地調査等の実施に係る成果指標に、安全管理措置の規定に未整備項目がない機関の割合を設定したことは良いと思う。他方で、漏えい等報告の件数は、状況によって増減するとは思うが、引き続き把握しておいた方が良い。

推進チーム所見

事業内容の一部改善
漏えい等報告の件数の増減についても、引き続き把握すること。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

執行等改善
御指摘を踏まえ、来年度のレビューシートでは、「国の行政機関等、地方公共団体等における漏えい等報告の件数（法令上報告が義務づけられているもの）」については、成果目標「国の行政機関等、地方公共団体等における安全管理措置の底上げ」の参考指標として記載することとする。

FY2025 当初予算（参考）

259,775,000 円

FY2026 概算要求

284,483,000 円

うち要望額

65,000,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 7 / 7 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）