農林水産省 / 消費・安全局 / 消費者行政・食育課

食育活動の全国展開事業委託費

予算事業ID 3175 前年度事業 開始 2013年度 終了予定 2030年度 主要経費: 食料安定供給関係費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 6,500 万円 のうち 6,433 万円（99.0%）を執行。不用相当額 67.2 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 7,380 万円、FY2026 概算要求は 8,487 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 6,500 万円 → FY2025 当初 7,380 万円（+13.5%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

本事業は、多くの国民に食育への関心を持っていただくという課題を解決し、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むための食育を推進することを目的とする。

事業の概要

食育推進全国大会の開催、食育活動表彰、食育に関する意識調査、次期食育推進基本計画の作成・実施に向けた調査・普及啓発等の事業を委託により実施。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 7,600 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 6,500 万円 要求の 85.5%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 6,433 万円 執行率 99.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 67.2 万円 現額の 1%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 89.8〜108%（2 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 8,487 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算6,500 万円
歳出予算現額6,500 万円

使い道

執行額6,433 万円
不用相当額67.2 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 71,000,000 円 71,000,000 円 60,000,000 円
2022 67,000,000 円 67,000,000 円 65,000,000 円
2023 65,000,000 円 65,000,000 円 59,140,000 円
2024 65,000,000 円 65,000,000 円 64,328,000 円
2025 73,802,000 円 73,802,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—71,000,000 円71,000,000 円60,000,000 円84.5%11,000,000 円2025年度シート
202270,000,000 円67,000,000 円67,000,000 円65,000,000 円97.0%2,000,000 円2025年度シート
202387,000,000 円65,000,000 円65,000,000 円59,140,000 円91.0%5,860,000 円2025年度シート
202476,000,000 円65,000,000 円65,000,000 円64,328,000 円99.0%672,000 円2025年度シート
202576,000,000 円73,802,000 円73,802,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2024 当初 65,000,000 円 → FY2025 要求 76,000,000 円 → FY2025 当初 73,802,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 64,328,000 円（99.0%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 73,802,000 円 → FY2026 要求 84,873,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
76,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
65,000,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
65,000,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 65,000,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
64,328,000 円
執行率
99.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
672,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・本事業は、食育基本法における国の責務に沿って実施する施策であるため、国が実施する必要がある。また、国民からの関心も高く、政策目的の達成手段として位置付けられることから、食育の推進を実現するために必要かつ優先度も高いため、国賓投入の必要性がある。・本事業は公益性が高く、受益者との負担関係は妥当なものである。また、資金の流れについては一部再委託があるものの、合理的な理由により適切に行われており、不必要な項目はない。事業の効率性は高いと言える。・アウトプット及び短期アウトカムについては、目標値に達しており、事業の有効性はある。・一方、長期アウトカムについては、「食育に関心を持っている国民の割合」が令和２年度は83.2％、令和３年度は79.6％、令和４年度は78.9％、令和５年度は78.1％、令和６年度は80.8％となっており、近年伸び悩んでいる。「関心がない」と回答した人の割合は一貫して男性の方が高く、年齢別にみると、20~30歳代の若い男性で「関心がない」と回答した人の割合が高い。また、食育に関心がない理由のうち、「食事や食生活への関心はあるが、食費を安くすることの方が重要だから」「食事や食生活への関心はあるが、他のこと（仕事、趣味など）で忙しいから」と回答している人の割合が高く、特に20～40歳代の世代においては、その傾向が強い。これらのことから、特に若い世代を中心に、食に関する経済性志向が高まっているとともに、食事以外のことに多くの時間を割いており、食事や食生活について考える余裕がないため、食育への関心が増加していないことが示唆される。引き続き、本指標の達成に資するよう、子供のみならず若い世代や子育て世代を含めた幅広い世代が食育に関心を持つような情報の発信や官民が連携・協働した取組の推進など、より効果的な食育推進施策を検討する必要がある。
改善の方向性
引き続き、対面での食育の取組の一つとして、中核的な行事である食育推進全国大会を実施するとともに、消費者の食や農への理解醸成及び行動変容に向けて食育の新たな展開を図るため、国や地方自治体、食品事業者等の幅広い連携・協働の取組を生み出す「官民連携食育プラットフォーム」を展開する。加えて、次期食育推進基本計画の作成（令和７年度末予定）を受けて、全ての市町村における市町村食育推進計画への反映状況や市町村別の食育の取組状況の調査を行い、結果の「見える化」及び周知を図ることで、市町村レベルでの取組の加速化を図る。
外部有識者点検
書面点検（最終実施 2025年度）
所見: ・長期アウトカムについて、すでに食育に対する関心のある割合が8割程度に達しており、それを9割まで伸ばすというチャレンジングな目標であることが明記されています。特に子供向けイベントが充実していると見受けられる食育推進全国大会は、現代世代だけでなく将来世代の食育に対する関心の醸成という意味でも意義は十分にあり、短期アウトカムの目標達成と同時に毎年の成果報告が行われていることも掲載されています。一方で、すでに長期アウトカムが高い水準にあることもあり、短期アウトカムの増減が長期アウトカムの増減と高い相関をもつ状況にはもはやない困難さを理解されている点も重要であると考えます。・この点で、これまでとは違った角度からの事業展開として、事業所管部局による点検結果で分析されているように、20－30代の節約志向・仕事で忙しい男性の食育に対する関心の醸成を取り上げ、この点を含めたより効果的な食育推進施策の検討として、大人をターゲットとした官民推進食育プラットフォームの展開を計画されており、この事業に対する明確で有効な目標設定や継続的なフォローアップを期待いたします。
推進チーム所見
現状通り
予算の執行状況、アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット食育推進全国大会来場者数[人]2000030000 150
アウトカム・短期全国大会来場者のうち、もともと「食育」に関心がなかった人のうち、大会に参加したことにより新たに関心を持った人の割合（新たに食育に関心が持てるようになった人（とても関心が持てるようになった＋少し関心が持てるようになった）の数／来場者のうちで食育に関心がなかった人数）×100[%]9097.2 108
アウトカム・長期全国20歳以上の者を対象とした「食育に関する意識調査」において、食育に関心を持っている人の割合食育に関心を持っている人（関心があると回答した人＋どちらかと言えば関心がある人）の数／有効回答数）×100[%]9080.8 89.77778

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き、事業の効果的・効率的な実施に努める。
FY2025 当初予算（参考）
73,802,000 円
FY2026 概算要求
84,873,000 円
うち要望額
76,000,000 円
主な増減理由
消費者の行動変容に向けて民間企業を巻き込んだ国民運動を展開するため、国や地方公共団体、食品事業者等の幅広い連携・協働の取組を生み出す官民連携食育プラットフォームの運営や、従業員等の健全な食生活の実践に取り組む企業を顕彰する「食育実践優良法人顕彰」の実施等のために必要な経費を拡充要求する。加えて、令和８年度から次期食育推進基本計画の実施が予定される中、市町村食育推進計画への反映状況や市町村別の食育の取組状況の調査を行い、結果の「見える化」を図るために必要な経費を新規要求する。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 10 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A阪急阪神マーケティングソリューション株式会社
大阪府との共催により第19回食育推進全国大会を開催		18,150,000 円
E株式会社エヌケービー
（１）幹事会の設置及び開催／（２）ネットワーク及び地方ネットワークと連携したイベント等の実施／（３）食育の取組に係る事例収集／（４）みんなの食育白書の作成／（５）食育白書デジタル広報業務		15,024,000 円
C一般社団法人中央調査社
食育に関する意識調査の実施		11,308,000 円
Jキッズキッチン協会
幹事会の開催、事例収集		10,000,000 円
D三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
次期食育推進基本計画の作成に向けた第４次食育推進基本計画の現状値の要因分析調査		8,000,000 円
F株式会社ブランド総合研究所
「食育の推進」HPの更新		5,962,000 円
B株式会社ゲート・クリエイティブ
（１）事業実施体制及び業務運営計画の作成／（２）第９回食育活動表彰事例募集及び受賞候補者の選考に関する業務／（３）第８回食育活動表彰受賞記録の印刷等／（４）第19回食育推進全国大会における第８回食育活動表彰表彰式の運営補助		5,885,000 円
I株式会社ナノ・アソシエイツ
令和５年度食育白書啓発資料作成		2,435,000 円
H株式会社インターコム
サイト制作		1,185,000 円
G株式会社フォリウム
調査のインターネット回答画面作成及び運用業務		550,000 円