農林水産省 / 消費・安全局 / 食品安全政策課(一般会計)

有害化学物質・微生物リスク管理総合対策事業委託費(令和7年度補正:食品安全緊急強化対策(国産食品中のPFAS実態把握の強化))

予算事業ID 3184 前年度事業 開始 2006年度 終了予定 2026年度 主要経費: 食料安定供給関係費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 1.9 億円 のうち 1.4 億円(76.6%)を執行。翌年度繰越 1,984 万円、不用相当額 2,342 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 1.9 億円、FY2026 概算要求は 2.4 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 1.7 億円 → FY2025 当初 1.9 億円(+17.9%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

我が国は、火山が多く土壌中にカドミウム等の重金属が多く含まれ、また、高温多湿で細菌等による食中毒リスクも高い条件下にある。本事業は、様々な有害化学物質・微生物を対象に、食品の汚染実態や栽培管理、製造加工工程等と汚染の程度との関連性に関する科学的データを取得することを通じ、国民の健康リスクの程度を推定した上で、科学的根拠に基づく汚染の防止、低減対策や国際基準値の策定に活用することで、より安全な食品の安定供給を目指すことを目的とする。

事業の概要

本事業は、国がリスク管理に必要な科学的なデータを取得するため、民間分析機関等に委託し、/① 食品を通じて人の健康に悪影響を及ぼす可能性のある化学物質・微生物について、食品等の汚染実態の調査/② 有害化学物質・微生物について、事業者等と連携した汚染防止・低減対策の策定・普及のための調査/③ 策定した汚染防止・低減対策の効果検証のための食品等の汚染実態の調査/④ 新たに対応が必要な有害化学物質・微生物について、新たな分析法の導入や分析に必要な標準試薬の作製/⑤ 輸出重点品目や新たな食料源として国際規格の必要性が検討されている品目を対象に、重点的な実態調査や衛生管理の有効性検証のための調査/を実施する(有害化学物質は平成18年、有害微生物は平成19年から実施)。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1.8 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1.7 億円 要求の 89.8%現額 1.9 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1.4 億円 執行率 76.6%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 2,342 万円 現額の 12.7%翌年度繰越 1,984 万円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 129.4%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 2.4 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算1.7 億円
補正予算1,984 万円
歳出予算現額1.9 億円

使い道

執行額1.4 億円
翌年度繰越1,984 万円
不用相当額2,342 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 187,000,000 円 187,000,000 円 113,000,000 円
2022 180,000,000 円 180,000,000 円 128,000,000 円
2023 171,238,000 円 171,238,000 円 142,502,000 円
2024 165,238,000 円 185,082,000 円 141,814,407 円
2025 194,821,000 円 243,664,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

事業名の変遷: 2024年度〜「有害化学物質・微生物リスク管理総合対策事業委託費(令和6年度補正:国産農畜水産物の有機フッ素化合物(PFAS)含有実態調査)」 → 2025年度〜「有害化学物質・微生物リスク管理総合対策事業委託費(令和7年度補正:食品安全緊急強化対策(国産食品中のPFAS実態把握の強化))」

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021187,000,000 円187,000,000 円113,000,000 円60.4%74,000,000 円2025年度シート
2022187,000,000 円180,000,000 円180,000,000 円128,000,000 円71.1%52,000,000 円2025年度シート
2023234,000,000 円171,238,000 円171,238,000 円142,502,000 円83.2%28,736,000 円2025年度シート
2024184,000,000 円165,238,000 円185,082,000 円141,814,407 円76.6%23,423,593 円2025年度シート
2025229,238,000 円194,821,000 円243,664,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 165,238,000 円 → FY2025 要求 229,238,000 円 → FY2025 当初 194,821,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 141,814,407 円(76.6%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 194,821,000 円 → FY2026 要求 236,321,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
184,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
165,238,000 円
補正予算
19,844,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
185,082,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 19,844,000 円(1件)、当初予算 165,238,000 円(2件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
141,814,407 円
執行率
76.6%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
19,844,000 円
不用相当額
23,423,593 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・短期アウトカムの測定指標(成果実績及び達成率)は、目標値を上回る水準であり、順調に推移しているといえる。・令和7年5月末現在では、令和6年度の当初予算分と補正予算分を合わせた執行率は77%(当初予算分の執行率は86%)となっているものの、補正予算繰越し分については令和7年度に契約締結済であり、年度内に執行予定。今後とも計画的に執行を図るとともに、さらに執行率を高めるため、実勢価格を参考に精緻な予定価格の設定や、公告開始時期のさらなる早期化を図る予定である。・一者応札等:有
改善の方向性
・調査結果について、引き続き、計画的な解析と公表に努める。・執行率については、当初予定していた調査を早々に実施することはもちろん、こうした当初予定事業を実施した結果、入札残が生じた場合には、国内外の情勢変化により年度途中で調査の必要性が高まったものや中期計画で予定している調査のうち準備が整ったものについて、前倒しで調査を行うなど、柔軟性をもって効率的な予算執行に努める。・調査分析の信頼性を確保しつつ、より多くの応募が見込めるよう、入札公告の開始時期を早める、事業設計(規模)を見直す、国際水準の精度管理ができる分析機関に対する要件を見直す等により応札しやすくなるよう努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2021年度)
推進チーム所見
現状通り
・アウトプットの達成状況が継続して良好であり、引き続き事業を推進していただきたい。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット年次計画に基づき調査等を実施した危害要因と食品群の組み合わせの件数[件数]2019 95
アウトカム・短期終了した調査データ等を活用して、リスク管理の状況に応じたアクションを講じたものの件数[件数]1722 129.41176
アウトカム・中期中期計画に基づく調査等、農林水産省が実施した取組について、関係者と意見交換を実施した危害要因と食品群の組み合わせの件数[件数]
アウトカム・長期本事業の成果を活用して講じたリスク管理措置の効果検証を実施し、食品の安全性の向上等を確認したものの件数[件数]30

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
・引き続き、当初見込みのアウトプットの活動実績を達成できるように、計画的に事業を推進してまいる。
FY2025 当初予算(参考)
194,821,000 円
FY2026 概算要求
236,321,000 円
うち要望額
229,238,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A一般財団法人日本食品検査ほか
サンプリング、試料分析(精度管理を含む)、報告書作成
92,132,643 円
B一般社団法人日本海事検定協会ほか
サンプリング、試料分析(精度管理を含む)、報告書作成
49,681,764 円