食品表示監視強化対策事業

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

79,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算

38,298,000 円

補正予算

0 円

前年度繰越

0 円

予備費等

0 円

歳出予算現額

38,298,000 円

内訳（予算種別）

当初予算 38,298,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

29,169,000 円

執行率

76.2%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

0 円

不用相当額

9,129,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

【産地表示適正化対策事業委託費】令和６年度の不一致率は令和５年度（3.9％）から2.4％に減少したものの、令和６年度の目標値（1.3％）を達成することができなかった。そのため、令和７年度も科学的分析を活用した効果的・効率的な食品表示の監視を引き続き実施する必要がある。【食品表示・トレーサビリティ推進事業委託費】令和５年度までの当事業の成果物を活用し作成した資料を用いたセミナー（WEB参加を含む）の実施を行っており、ホームページにて資料や動画を掲載することにより、事業者がいつでも確認可能になっている。生産者における基礎トレーサビリティ取組率は高い数値を維持してい一方で、流通加工業者における内部トレーサビリティの取組率はまだ数値が高くない。令和６年度に開催したセミナーは、出席者（WEB含む）が１千人を超えるなど、食品事業者の関心も高く、セミナーのアンケートにおいて食品トレーサビリティの理解度が深まった者の割合は97.5％であったことを確認できた。【食品表示等情報収集事業委託費】令和６年度は、254点の米穀及び198点の特定牛肉を市中で買い上げ、分析機関へ送付した。また、インターネットを介して販売する食品表示情報等の収集を行い、37点のサンプル分析を行った結果、2.7％の不一致率となり、令和６年度の目標値（1.7％）を達成することができなかった。そのため、令和７年度も買上げ対象となる食品のデータを収集・整理し、食品表示の監視を引き続き実施する必要がある。

改善の方向性

【産地表示適正化対策事業委託費】・適正な産地表示等を確保するため、引き続き科学的分析を活用し、真正性の確認を強化し、効率的・効果的な監視を実施する。・流通している米について、DNA分析を行っていることを米穀団体の会議等において周知していく。【食品表示・トレーサビリティ推進事業委託費】中小食品事業者等を対象に、適正な食品表示の取組を支援するため、食品トレーサビリティの取組の内容を分かりやすく図解した取組事例集を作成し、引き続き更なる普及推進の取組を行う。【食品表示等情報収集事業委託費】市中及びインターネットを介して販売される食品について、科学的分析を行っていることを食品表示監視協議会の会議等、様々な機会において周知していく。

外部有識者点検

外部有識者による点検対象外（最終実施 2023年度）

推進チーム所見

現状通り
アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

現状通り
令和８年度以降も適切な規模の予算額を確保し、取組を継続していくこととする。

FY2025 当初予算（参考）

73,627,000 円

FY2026 概算要求

101,998,000 円

うち要望額

38,973,000 円

主な増減理由

多くの不適正表示事案に対応するため、分析サンプルの買上を拡充するほか、適正な産地表示等を確保するための科学的分析の強化、消費者にとって身近な食品購入先であるスーパーマーケット等での食品表示違反の未然防止につながる、より充実した教材を作成するため。さらには、不適正表示で行政指導を受けた事業者に対して再発を防止することを目的とした改善支援等を新たに実施するため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）