農林水産省 / 大臣官房 / 政策課

世界食料需給動向等総合調査・分析関係経費

予算事業ID 3189 前年度事業 開始 2008年度 主要経費: 食料安定供給関係費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 1.7 億円 のうち 1.6 億円(95.2%)を執行。不用相当額 810 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 1.3 億円、FY2026 概算要求は 1.7 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 1.7 億円 → FY2025 当初 1.3 億円(−21.3%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

世界の食料需給の変化を的確に捉え、我が国の食料の安定供給への影響について要因を分析することや、世界の主要作物生産地域の作柄状況等を把握することにより、食料安全保障上のリスク軽減を図る。また、食品の価格動向を迅速かつ的確に把握し、食品の価格安定対策の推進に資することにより、我が国の食料安定供給を図る。さらに、加工食品の生産量等の調査を実施することにより、食料自給率関連業務の推進に寄与する。

事業の概要

①世界食料需給動向等総合調査:海外の食料需給動向等について、現地コンサルタント等を活用し、生育状況及び流通関係等の情報の収集・分析を行う。/②食品価格動向調査:国内の農産物の作柄や、国際的な穀物価格の高騰等が食品小売価格に与える影響を迅速かつ的確に把握する。/③食品産業動態調査:食料自給率の算定及び産業連関表の推計等に必要な基礎データを収集するため、加工食品の生産量等を把握する。/④衛星データ利活用推進調査:衛星データの総合的な利活用に向けた研究会開催や農林水産分野への適応可能性調査を行う。/⑤超長期食料需給予測:食料安全保障施策の検討に資する、超長期的な世界の食料需給予測の実施のための予測モデルを構築する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1.7 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1.7 億円 要求の 100.3%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1.6 億円 執行率 95.2%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 810 万円 現額の 4.8%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 100〜153.3%(5 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 1.7 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算1.7 億円
歳出予算現額1.7 億円

使い道

執行額1.6 億円
不用相当額810 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 146,000,000 円 146,000,000 円 132,000,000 円
2022 168,000,000 円 168,000,000 円 154,000,000 円
2023 168,000,000 円 168,000,000 円 160,457,000 円
2024 168,443,000 円 168,443,000 円 160,345,000 円
2025 132,493,000 円 132,493,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021146,000,000 円146,000,000 円132,000,000 円90.4%14,000,000 円2025年度シート
2022188,000,000 円168,000,000 円168,000,000 円154,000,000 円91.7%14,000,000 円2025年度シート
2023181,000,000 円168,000,000 円168,000,000 円160,457,000 円95.5%7,543,000 円2025年度シート
2024168,000,000 円168,443,000 円168,443,000 円160,345,000 円95.2%8,098,000 円2025年度シート
2025174,715,000 円132,493,000 円132,493,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 168,443,000 円 → FY2025 要求 174,715,000 円 → FY2025 当初 132,493,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 160,345,000 円(95.2%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 132,493,000 円 → FY2026 要求 170,042,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
168,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
168,443,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
168,443,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 168,443,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
160,345,000 円
執行率
95.2%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
8,098,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
①世界食料需給動向等総合調査長期の測定指標は順調に推移している。②食品価格動向調査長期の測定指標は順調に推移している。③食品産業動態調査長期の測定指標は順調に推移している。④衛生データ利活用推進調査達成度は100%を堅調に推移している。⑤超長期食料需給予測アクティビティ105について、外部有識者検討会の開催数は、予定していた3回を年度内に実施し、達成率は100%であった。また、長期アウトカムとして設定した外部有識者による事業成果・予測結果に係る評価を0~4点の5段階評価で外部有識者に依頼し、3名の有識者とも3点の評価となり、目標であった平均2.5点を上回って、達成率120%であった。その他以下のような活動を行った。・国際シンポジウムで予測モデルを発表し、農林水産省ホームページで予測結果を公表した。・輸入食糧協議会報への寄稿を行った。
改善の方向性
今後とも、適正な事業実施に努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
・公募内容や発注時期等を見直しのうえ、より多くの業者が競争入札に参加できるように努めていただきたい。・予算の執行状況、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット海外の情報収集拠点数[品目]1313 100
アウトプット<調査回数>最も頻度の高い品目で1週間に1度の調査を行う。[調査回数]4949 100
アウトプット加工食品の生産量等の調査品目数[品目]111111 100
アウトプット研究会の開催数[回数]22 100
アウトプット外部有識者検討会の開催数令和4~6年度の3年計画で作業を実施する。※令和4年度:開催数令和5年度:開催数令和6年度:予測数[開催数]33 100
アウトカム・長期食品加工業者及び飼料製造業者等に対するアンケートにおける評価結果(0~3点)の平均値。[評価点]1.52.1 140
アウトカム・長期事業者等及び省内関係課におけるアンケートの評価結果(0~3点)の平均値。[評価点]1.52.1 140
アウトカム・長期食品製造業者の全国団体及び省内関係部署に対するアンケートの評価結果(0~3点)の平均値。[評価点]1.52.3 153.33333
アウトカム・長期適応可能性調査実施数[実証数]11 100
アウトカム・長期外部有識者による事業成果・予測結果に係る評価(0~4点)の平均値。なお、令和4~6年度の3年計画で作業を実施するため、最終年度のみ活動指標を設定。[点]2.53 120

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
・多くの事業者が参入できるよう公募内容の見直しを検討するとともに、引き続き、公示の早期化、十分な公示期間の確保を行うことにより、新規参入を促していく。
FY2025 当初予算(参考)
132,493,000 円
FY2026 概算要求
170,042,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A民間企業等
海外食料需給等に関する情報の収集・分析、調査協力店舗における指定品目の小売価格等の調査・報告、米、小麦、大豆等を原料とする加工食品の生産量等のデータ収集・分析、衛星データを活用した世界の主要作物生産地域の気象情報提供等
160,345,000 円
B民間企業等
海外食料需給等に関する情報の収集、食品価格に係る店舗調査業務等
50,301,000 円