農林水産省 / 輸出・国際局

国際農業協力等委託・補助事業

予算事業ID 3190 前年度事業 開始 2013年度 終了予定 2030年度 主要経費: 食料安定供給関係費 実施方法: 直接実施、補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 5.2 億円 のうち 3.2 億円(61.4%)を執行。翌年度繰越 1.9 億円、不用相当額 879 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 1.3 億円、FY2026 概算要求は 4 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1.4 億円 → FY2025 当初 1.3 億円(−4.4%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

開発途上国における飢餓や貧困の削減、フードバリューチェーンの構築等が課題となっている中、本事業によって現地の人材育成、技術普及等を推進することを通じ、開発途上国における農業の発展、農業者の所得向上等を図る。

事業の概要

開発途上国の農業者等を対象とした農産物の生産・品質向上を図るための農業研修や技術指導を行うとともに、我が国企業の海外展開を促進するためのビジネスマッチング等を実施する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1.4 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1.4 億円 要求の 96.3%現額 5.2 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 3.2 億円 執行率 61.4%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 879 万円 現額の 1.7%翌年度繰越 1.9 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 100〜250%(5 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 4 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算1.4 億円
補正予算1.9 億円
前年度繰越1.9 億円
歳出予算現額5.2 億円

使い道

執行額3.2 億円
翌年度繰越1.9 億円
不用相当額879 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 158,000,000 円 162,000,000 円 158,000,000 円
2022 158,000,000 円 158,000,000 円 154,000,000 円
2023 123,000,000 円 313,000,000 円 120,220,000 円
2024 135,820,000 円 516,564,000 円 316,999,000 円
2025 129,820,000 円 560,599,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021158,000,000 円162,000,000 円158,000,000 円97.5%4,000,000 円2025年度シート
2022166,000,000 円158,000,000 円158,000,000 円154,000,000 円97.5%4,000,000 円2025年度シート
2023132,000,000 円123,000,000 円313,000,000 円120,220,000 円38.4%2,820,000 円2025年度シート
2024141,000,000 円135,820,000 円516,564,000 円316,999,000 円61.4%8,786,000 円2025年度シート
2025425,704,000 円129,820,000 円560,599,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2024 当初 135,820,000 円 → FY2025 要求 425,704,000 円 → FY2025 当初 129,820,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 316,999,000 円(61.4%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 129,820,000 円 → FY2026 要求 401,268,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
141,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
135,820,000 円
補正予算
190,784,000 円
前年度繰越
189,960,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
516,564,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 190,784,000 円(1件)、当初予算 135,820,000 円(3件)、前年度から繰越し 189,960,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
316,999,000 円
執行率
61.4%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
190,779,000 円
不用相当額
8,786,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
交付先との連絡・調整等を通じて事業開始後の進捗状況や予算執行状況を把握するとともに、事業完了後は完成検査により事業成果や支出先及び使途を詳細にチェックするなど事業の効率性確保に努めている。これまでの効率化の取組は以下のとおり。 1)平成22年度行政事業レビューの指摘を踏まえ、平成23年度より定量的な成果目標を設定。成果目標の達成に向けて、効果的に事業を実施。 2)平成24年度公開プロセスの指摘を踏まえ、平成25年度予算要求から、重点課題や重点地域に予算を重点化。 3)平成26年度予算要求からは、更に関係省庁・機関と連携して取り組むことで、予算の効率化に努めている。 4)平成30年度公開プロセスの指摘を踏まえ、平成31年度要求から事業目標やアウトカム・アウトプットを明確化。
改善の方向性
平成30年度公開プロセスを踏まえ、事業の成果を的確に把握し、途上国の発展に貢献するとともに、日系企業の進出に資するよう個別事業について適切な目標を設定した。具体的には、平成31年度要求の人材育成事業において目的(中期的にどのような人を育成するか)を明確にし、農業者(研修生)の8割以上が研修修了後5年以内に地域の中核農家になるといった政策目標を設定したところ、同様の目標を継続して設定している。 引き続きJICA等関係機関と密に連携するとともに、設定した政策目標については適宜見直し、事業効果の発現に効果的な方法を今後とも検討していく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
現状通り
・予算の執行状況が継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプットビジネスマッチング開催数(日本国内・中南米現地合わせて)[回]22 100
アウトプット研修参加者数[人]5052 104
アウトプット日本の技術を活用する農業者数[人]22 100
アウトカム・短期事業に参加した日本企業に実施したアンケートにおいて事業後に商談継続中と回答した割合[%]6075 125
アウトカム・短期研修で学んだ技術改善に取り組んだ研修修了生の割合[%]70
アウトカム・短期アフリカにおいて導入可能となった技術、資材の数[件]12 200
アウトカム・中期研修前よりも営農収入等が増加した研修修了生の割合[%]60
アウトカム・中期技術習得した農業関係者の6割以上で導入される。[%]6070 116.66667
アウトカム・長期ビジネスマッチング等に参加した日本企業等と中南米地域とが商取引を開始させた企業数(のべ)[件数]25 250
アウトカム・長期地域の中核農家になった研修修了生の割合[%]
アウトカム・長期日本企業の技術や資材が導入された国の米の単位収量が増加される。[%]150150 100

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き、効率的な事業の実施に努めてまいりたい。
FY2025 当初予算(参考)
129,820,000 円
FY2026 概算要求
401,268,000 円
主な増減理由
途上国の農業生産性向上に係る取組を支援するため。各年度の増減は財務当局との調整の結果であるが、引き続き、事業の効率的な実施を図りつつ、予算の確保に努めていく。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 5 / 5 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

D株式会社前川製作所ほか
・ウクライナ農業生産力回復支援事業の実施
132,627,000 円
A中央開発株式会社
・中南米日系農業者等との連携強化・ビジネス創出事業の実施
72,912,000 円
Eデロイトトーマツコンサルティング合同会社
・ウクライナ農業生産力回復支援委託事業(農業生産力の回復に向けた基礎調査)の実施
50,000,000 円
B三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
・開発途上国における人材育成事業の実施
31,194,000 円
C公益社団法人 国際農業者交流協会
・国際農業問題検討等補助事業として、アジア地域の農業者招へいによる研修の実施
30,266,000 円