農林水産省 / 消費・安全局 / 動物衛生課
2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)
FY2024 は歳出予算現額 195 億円 のうち 122 億円(62.6%)を執行。翌年度繰越 67.4 億円、不用相当額 5.7 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 47.6 億円、FY2026 概算要求は 47.6 億円。
ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 57.6 億円 → FY2025 当初 47.6 億円(−17.4%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
近隣のアジア諸国を含めた世界各地で、口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ、豚熱、アフリカ豚熱等の国際的に家畜の生産に大きな被害を及ぼしている家畜の伝染性疾病が発生しており、これらの疾病の病原体がわが国に侵入することが危惧されている。これらの家畜の伝染性疾病の発生予防のため、全国で一定水準の検査を定期的に実施するとともに、疾病発生時には適切かつ迅速にまん延防止措置を講じる。また、家畜の所有者においても、早期通報や衛生管理の徹底がなされる下支えを行うことにより、家畜の伝染性疾病のまん延を防止する。
都道府県は家畜伝染病予防法に基づき、畜産農家の巡回指導やモニタリング検査等による伝染病発生予防対策を実施し、伝染病発生時には特定家畜伝染病防疫指針等に基づき、家畜の殺処分等の伝染病まん延防止措置を実施している。農林水産省ではこれらの活動に対し、家畜伝染病予防法に基づき、/①口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ、豚熱、ヨーネ病等の家畜伝染病の発生時に、殺処分した家畜等への手当金、焼却・埋却に要した費用の一部を、所有者に交付(患畜処理手当等交付金)。/②家畜伝染病予防法第16条に規定する、口蹄疫等の家畜伝染病の発生時に、殺処分した家畜等への特別手当金を所有者に交付(患畜処理手当等交付金)。/③都道府県が実施する家畜伝染病予防事業の費用の全部又は一部を負担。また、都道府県が移動制限に起因する売上げの減少額等を生産者に交付する場合、その一部を負担(家畜伝染病予防費負担金)。/④家畜伝染病予防法第17条の2に規定される指定家畜に係る殺処分や焼却・埋却に要した費用の全額を、所有者に交付(家畜伝染病予防費負担金)。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 6,733,000,000 円 | 18,093,000,000 円 | 14,693,000,000 円 |
| 2022 | 3,733,000,000 円 | 10,476,000,000 円 | 7,982,000,000 円 |
| 2023 | 5,761,000,000 円 | 26,748,429,000 円 | 20,602,108,000 円 |
| 2024 | 5,761,356,000 円 | 19,534,166,000 円 | 12,229,406,000 円 |
| 2025 | 4,761,356,000 円 | 22,665,643,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 6,733,000,000 円 | 18,093,000,000 円 | 14,693,000,000 円 | 81.2% | 3,400,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 3,944,000,000 円 | 3,733,000,000 円 | 10,476,000,000 円 | 7,982,000,000 円 | 76.2% | 410,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 3,733,000,000 円 | 5,761,000,000 円 | 26,748,429,000 円 | 20,602,108,000 円 | 77.0% | 696,834,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 5,761,000,000 円 | 5,761,356,000 円 | 19,534,166,000 円 | 12,229,406,000 円 | 62.6% | 567,694,000 円 | 2025年度シート(改訂) |
| 2025 | 5,761,356,000 円 | 4,761,356,000 円 | 22,665,643,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2024 当初 5,761,356,000 円 → FY2025 要求 5,761,356,000 円 → FY2025 当初 4,761,356,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 12,229,406,000 円(62.6%) 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2025 当初 4,761,356,000 円 → FY2026 要求 4,761,356,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 家畜伝染病予防事業において、都道府県が行った牛及び豚の立入検査実施頭数[千頭] | 11000 | 17145 | 155.86364 |
| アウトプット | 手当金等の交付申請を受けた件数(当初見込み)と交付した件数(活動実績)。[件] | 400 | 353 | 88.25 |
| アウトカム・長期 | 家畜伝染病の発生があった事例のうち、まん延防止措置が適切にできず、まん延させてしまった事例の件数。[件] | 0 | 0 | — |
| アウトカム・長期 | 家畜伝染病の発生があった事例のうち、疾病の発見遅れ、まん延させてしまった事例の件数。[件] | 0 | 0 | — |
| B | 都道府県 ①3人以上の評価人が対象を評価 ②所有者からの患畜処理手当等交付金の申請を取りまとめ、国に進達 ③国から交付された手当金の申請者への支払 | 7,310,082,976 円 |
|---|---|---|
| C | 患畜等の所有者 ①都道府県知事の殺処分命令に基づき、患畜を殺処分②家畜伝染病の病原体により、汚染し、又は汚染したおそれがある場合、物品を焼却又は埋却 | 7,310,082,976 円 |
| A | 都道府県 ①予防事業計画立案 ②事業計画遂行 ③発生した家畜伝染病等に対応 | 4,919,323,174 円 |