農林水産省 / 消費・安全局 / 畜水産安全管理課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 8,482 万円 のうち 7,999 万円（94.3%）を執行。不用相当額 483 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 8,339 万円、FY2026 概算要求は 1 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 8,482 万円 → FY2025 当初 8,339 万円（−1.7%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
本事業は、国内で未発生の疾病の侵入防止に加え、国内既発生の疾病に関するまん延防止・発生の低減を図ることで、我が国における水産動物疾病の清浄性の維持や養殖生産・水産資源における疾病発生の被害の防止を図ることを目的としている。これにより、水産物の安定供給に加え輸出の円滑化・信頼性向上に資する。
①水産動物疾病の国内への侵入リスクやまん延リスク等の評価及びリスク評価に資する、病原体の不活化条件、国内の浸潤状況等の情報データ収集／②水産動物疾病の予防、まん延防止に資する、ワクチンや診断法等に関する開発・調査研究や、魚病診断機関における検査精度管理体制の確立／③水産防疫対策を担う技術者の養成／④輸出促進に資する新たな国際基準に対応した国・地域単位でのアクティブサーベイランスの実施、信頼性維持のための検査法開発／⑤遠隔診療技術等を活用し、都道府県の垣根を越えて連携した広域の魚病迅速診断体制モデルの構築を支援
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 76,000,000 円 | 76,000,000 円 | 73,000,000 円 |
| 2022 | 82,000,000 円 | 82,000,000 円 | 81,000,000 円 |
| 2023 | 82,000,000 円 | 82,000,000 円 | 77,103,000 円 |
| 2024 | 84,815,000 円 | 84,815,000 円 | 79,987,000 円 |
| 2025 | 83,390,000 円 | 83,390,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 76,000,000 円 | 76,000,000 円 | 73,000,000 円 | 96.1% | 3,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 113,000,000 円 | 82,000,000 円 | 82,000,000 円 | 81,000,000 円 | 98.8% | 1,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 87,000,000 円 | 82,000,000 円 | 82,000,000 円 | 77,103,000 円 | 94.0% | 4,897,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 100,000,000 円 | 84,815,000 円 | 84,815,000 円 | 79,987,000 円 | 94.3% | 4,828,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 0 円 | 83,390,000 円 | 83,390,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 84,815,000 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 83,390,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 79,987,000 円（94.3%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 83,390,000 円 → FY2026 要求 101,897,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 水産動物疾病のリスク評価に係る基礎調査実施数[件] | 4 | 4 | 100 |
| アウトプット | 水産動物疾病の診断・予防・まん延防止に係る技術開発数[件] | 5 | 5 | 100 |
| アウトプット | 国内の水産防疫対策を担う者の研修参加人数[人] | 100 | 79 | 79 |
| アウトプット | モニタリング調査の実施回数[件] | 7 | 6 | 85.71429 |
| アウトカム・短期 | 未侵入の特定疾病数[件] | 20 | 20 | 100 |
| アウトカム・短期 | 特定疾病の年間発生数[件] | 15 | 27 | 180 |
| アウトカム・短期 | 特定疾病の年間発生数[件] | 15 | 27 | 180 |
| アウトカム・長期 | 養殖生産額に対する魚病被害額の割合（魚病被害額／養殖生産額）[%] | 2.8 | 2.6 | 92.85714 |
| アウトカム・長期 | 養殖生産額に対する魚病被害額の割合（魚病被害額／養殖生産額）[％] | 2.8 | 2.6 | 92.85714 |
| B | 水産防疫対策事業技術開発共同研究機関 国内で発生した養殖水産動物の伝染性疾病の発生予防及びまん延防止を図るための迅速かつ正確な診断法、予防法等の開発や調査研究を行い、水産防疫体制の維持強化を図ることを目的とする。 また、魚病診断機関（都道府県の水産試験場等）について、疾病検査技術の向上及び平準化を図ることを目的とする。 | 38,498,000 円 |
|---|---|---|
| A | 水産防疫対策事業リスク評価共同研究機関 養殖水産動物疾病の国内への侵入リスクやまん延リスク等を評価し、必要な防疫対策を講じるため、その基礎となる感受性動物、伝播様式、病原体の不活化条件等のデータを収集し、水産防疫体制の維持強化を図ることを目的とする。 また、国際獣疫事務局（WOAH）が定める国際的な検疫の基準に対応するため、対象疾病に対する国・地域単位でのアクティブサーベイランスを実施することを目的とする。 | 16,195,000 円 |
| C | 公益社団法人日本水産資源保護協会 養殖現場において、養殖水産動物の診療に当たる技術者の資質の維持・向上のために、養殖水産動物の診療に係る技術研修の実施を行い、水産防疫体制の強化を図ることを目的とする。 また、今後の水産防疫体制の強化を進めるために、養殖水産動物の診療技術等に係る情報の収集を行い、収集された情報を元に養殖水産動物の診療に関するマニュアルの作成等を行う。 | 14,028,000 円 |
| D | 公益社団法人日本水産資源保護協会 養殖業の生産基盤強化を図るため、一部地域で取組が始まっている、ウェアラブルカメラ等を用いた遠隔診療をはじめとするデジタル技術を活用した迅速診断体制を全国展開するためのモデル構築を行う。 | 11,266,000 円 |