農林水産省 / 農産局 / 貿易業務課

緊急食糧支援事業(令和6年度は食料安全保障確立対策費のうち緊急食糧支援事業費補助金及びアセアン+3緊急米備蓄理事会会合開催経費)

予算事業ID 3207 前年度事業 開始 1999年度 終了予定 2031年度 主要経費: 食料安定供給関係費 実施方法: 直接実施、補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 81.1 億円 のうち 68.7 億円(84.7%)を執行。不用相当額 12.4 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 76.1 億円、FY2026 概算要求は 85.3 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 81.1 億円 → FY2025 当初 76.1 億円(−6.2%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

我が国は、国連世界食糧計画(以下「WFP」という。)からのアピール等を受け、人道支援の観点から、平成10年度にインドネシアに70万トン、平成12・13年度にWFPの実施する北朝鮮緊急食糧支援事業のために50万トンの政府保有米の貸付けを実施した。/本事業の最終目的は、大規模かつ国際的な緊急食糧支援ニーズに円滑に対応することであるが、この貸付けの償還が国際価格で行われており、貸付時の国内評価額との差額が生じることから、被援助国・国際機関からの償還に伴う差額補填がなされなければ、食料安定供給特別会計に損失が発生するという課題があるため、本事業を実施する。

事業の概要

①インドネシア及びWFP(北朝鮮)は、緊急食糧支援を実施する機関として農林水産大臣が指定した公益社団法人国際農林業協働協会(以下「JAICAF」という。)に対し、毎年、国際価格で償還する。(償還期間は、インドネシアは平成21~令和10年、WFPは平成24~令和13年。)/②農林水産省は、一般会計からJAICAFに対し、貸付時の国内評価額(インドネシア:国内産米18万円/トン、MA米8万円/トン、WFP:国内産米22万円/トン)と被援助国・国際機関からの償還額(国際価格)との差額補填資金を助成する。/③JAICAFは、食料安定供給特別会計に対し、貸付時の国内評価額を償還する。/加えて、令和6年度は我が国においてアセアン+3緊急米備蓄(アプター)理事会会合を開催した(年に1回、加盟国の持ち回りにより開催)。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 86.9 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 81.1 億円 要求の 93.4%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 68.7 億円 執行率 84.7%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 12.4 億円 現額の 15.3%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 100%(3 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 85.3 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算81.1 億円
歳出予算現額81.1 億円

使い道

執行額68.7 億円
不用相当額12.4 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 8,934,000,000 円 8,934,000,000 円 8,248,000,000 円
2022 8,800,000,000 円 8,800,000,000 円 8,360,000,000 円
2023 8,496,000,000 円 8,496,000,000 円 7,778,000,000 円
2024 8,113,810,000 円 8,113,810,000 円 6,870,493,000 円
2025 7,612,648,000 円 7,612,648,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20218,934,000,000 円8,934,000,000 円8,248,000,000 円92.3%686,000,000 円2025年度シート
20228,934,000,000 円8,800,000,000 円8,800,000,000 円8,360,000,000 円95.0%440,000,000 円2025年度シート
20238,708,000,000 円8,496,000,000 円8,496,000,000 円7,778,000,000 円91.5%718,000,000 円2025年度シート
20248,689,000,000 円8,113,810,000 円8,113,810,000 円6,870,493,000 円84.7%1,243,317,000 円2025年度シート
20258,255,267,000 円7,612,648,000 円7,612,648,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2024 当初 8,113,810,000 円 → FY2025 要求 8,255,267,000 円 → FY2025 当初 7,612,648,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 6,870,493,000 円(84.7%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 7,612,648,000 円 → FY2026 要求 8,532,168,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
8,689,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
8,113,810,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
8,113,810,000 円
内訳(予算種別)
—(1件)、当初予算 8,113,810,000 円(2件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
6,870,493,000 円
執行率
84.7%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
1,243,317,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業は、人道支援の観点から政府保有米の貸付けにより実施した緊急食糧支援の償還に関する事業であり、償還期間が終了する令和13年度まで、国が継続して行う必要がある。
改善の方向性
被援助国・国際機関と連携し、引き続き、食料安定供給特別会計への償還が毎年着実に実施されるよう努めるとともに、本事業の実施に係る経費の合理化に努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2022年度)
推進チーム所見
現状通り
・アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット償還を行った被援助国・国際機関の数[国・機関]22 100
アウトカム・短期・成果実績は、食料安定供給特別会計への償還額。・達成度は、当該年度において食料安定供給特別会計に償還すべき金額に対する償還実績額の割合。[百万円]1046810468 100
アウトカム・中期・成果実績は、食料安定供給特別会計への償還額。・達成度は、当該年度において食料安定供給特別会計に償還すべき金額に対する償還実績額の割合。[百万円]1046810468 100
アウトカム・長期・成果実績は、食料安定供給特別会計への償還額。・達成度は、当該年度において食料安定供給特別会計に償還すべき金額に対する償還実績額の割合。[百万円]1046810468 100

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
FY2025 当初予算(参考)
7,612,648,000 円
FY2026 概算要求
8,532,168,000 円
主な増減理由
米の国際価格及び為替の動向により、被援助国・国際機関からの償還額が変動することから、食料安定供給特別会計への償還額に不足が生じることのないよう差額補填資金を確保する必要があるため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

B食料安定供給特別会計(農林水産省)
食料安定供給特別会計に償還(貸付米代金)
10,468,158,000 円
A公益社団法人国際農林業協働協会
6,811,182千円(償還額)/11,777千円(管理運営経費)/被援助国(インドネシア)及びWFP(北朝鮮)からの償還額(3,656,976千円)と一般会計からの差額補填資金を合わせて、食料安定供給特別会計に償還を行う。/※平成22年度以降、農林水産省は、毎年度、償還時に発生する損失を補填するために必要な額を予算要求。なお、平成21年度までに本事業のために造成していた基金は、平成23年3月末に国庫に返納。
6,822,959,000 円
C株式会社JTBコミュニケーションデザイン
令和6年度アプター理事会会合開催委託事業
47,534,000 円
D株式会社アビほか
会合制作・運営進行業務等
11,732,000 円