農林水産省 / 農産局 / 貿易業務課

麦管理経費(食糧麦買入費、麦管理費)

予算事業ID 3209 前年度事業 開始 1945年度 主要経費: 食料安定供給関係費 実施方法: 直接実施、補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 4,651 億円 のうち 2,614 億円(56.2%)を執行。翌年度繰越 97.3 億円、不用相当額 1,939 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 4,360 億円、FY2026 概算要求は 4,126 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 4,573 億円 → FY2025 当初 4,360 億円(−4.7%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(以下、「法」という。)に基づき、主要な食糧である麦が、主食としての役割を果たし、かつ、北海道の畑作輪作体系、都府県の水田営農における重要な農産物としての地位を占めていることにかんがみ、国家貿易による輸入・売渡し・備蓄に係る措置を総合的に講ずることにより、麦の需給及び価格の安定を図り、もって国民生活と国民経済の安定に資する。

事業の概要

我が国は、麦の需要の約8割を輸入で賄っており、そのうち、汎用性が高く輸入ロットが大きい主要5銘柄の小麦(年間約400万トン)は、主にアメリカ、カナダ、オーストラリアから競争入札により輸入する(一般輸入)。また、食糧用大麦や輸入ロットが小さい食糧用小麦(年間約90万トン)は、輸入業者と実需者が結びついて申込むSBS方式により輸入を行う。/ また、麦の供給が不足する事態に備え、食糧用輸入小麦の買受資格者が食糧用輸入小麦の年間需要量の2.3か月分を備蓄する場合、1.8か月分の備蓄に要する費用を助成するとともに、不測の事態が生じた場合において、新たな輸入先国から安全な小麦の輸入を確保できるよう、安全性検査を実施する。さらに、我が国未承認の遺伝子組換え小麦の混入の疑義が生じた場合の確認検査等を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 4,907 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 4,573 億円 要求の 93.2%現額 4,651 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2,614 億円 執行率 56.2%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1,939 億円 現額の 41.7%翌年度繰越 97.3 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 88.5〜99.2%(3 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 4,126 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算4,573 億円
前年度繰越77.4 億円
歳出予算現額4,651 億円

使い道

執行額2,614 億円
翌年度繰越97.3 億円
不用相当額1,939 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 316,015,000,000 円 318,148,000,000 円 249,250,000,000 円
2022 307,657,000,000 円 380,575,000,000 円 331,688,000,000 円
2023 490,137,000,000 円 497,052,000,000 円 268,004,990,000 円
2024 457,328,520,000 円 465,073,204,000 円 261,432,013,763 円
2025 436,046,685,000 円 445,779,194,938 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021316,015,000,000 円318,148,000,000 円249,250,000,000 円78.3%64,253,000,000 円2025年度シート
2022356,419,000,000 円307,657,000,000 円380,575,000,000 円331,688,000,000 円87.2%41,972,000,000 円2025年度シート
2023624,429,000,000 円490,137,000,000 円497,052,000,000 円268,004,990,000 円53.9%221,302,326,000 円2025年度シート
2024490,669,000,000 円457,328,520,000 円465,073,204,000 円261,432,013,763 円56.2%193,908,680,299 円2025年度シート
2025453,203,756,000 円436,046,685,000 円445,779,194,938 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2024 当初 457,328,520,000 円 → FY2025 要求 453,203,756,000 円 → FY2025 当初 436,046,685,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 261,432,013,763 円(56.2%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2025 当初 436,046,685,000 円 → FY2026 要求 412,555,302,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
490,669,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
457,328,520,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
7,744,684,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
465,073,204,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 457,328,520,000 円(3件)、前年度から繰越し 7,744,684,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
261,432,013,763 円
執行率
56.2%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
9,732,509,938 円
不用相当額
193,908,680,299 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・ 食糧用麦の輸入については、これまでに次のような見直しを実施。 ① 平成22年10月  ア 国が一定期間保有する備蓄方式を変更し、輸入された小麦を直ちに販売し、製粉企業に一定期間備蓄させる方式(即時販売方式)を導入。  イ 国が行っていた配船を商社が行う方式に変更 ② 平成24年11月    輸入麦の品質管理を安全性と効率性の面からより適切に行うことができるよう残留農薬等検査の見直しを行い、安全性対策等経費を縮減。 ③ 平成25年5月    SBS方式の利用拡大の観点から、最低申込数量、輸入港ごとの最低荷揚げ数量、輸入港数の制限を撤廃。 ④ 平成27年1月    日豪EPAの発効に伴い、食糧用麦SBSの本船単位の輸入の対象銘柄にAH(オーストラリアン・ハード)及びAPW (オーストラリアン・プレミアム・ホワイト)を追加。 ⑤ 平成29年10月 製粉業の競争力を強化する観点から、全銘柄を対象にしたSBSカテゴリーⅢ(本船・コンテナ輸入)を新設。 ⑥ 平成30年12月    TPP11協定の発効に伴い、小麦はカナダ、豪州にSBS方式の国別枠を、大麦はSBS方式のTPP枠を設定。 ⑦ 平成31年2月    日EU・EPA協定の発効に伴い、小麦・大麦ともにSBS方式のEU枠を設定。 ⑧ 令和2年1月    日米貿易協定の発効に伴い、小麦にSBS方式の米国枠を設定。・ 食糧用麦の備蓄については、平成22年10月に、国が一定期間備蓄する方式から、輸入された麦を直ちに製粉企業等に販売し、民間備蓄する方式への見直しを実施。
改善の方向性
・ 食糧用麦の輸入については、実需者ニーズに見合った麦の安定的な供給が確保されるよう、引き続き適切な輸入の実施に努める。・ 備蓄事業については、事業実施主体から提出される事業実施計画の内容を十分に審査した上で、引き続き適正な執行に努める。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: ・制度の運営コストにどれくらい費用がかかっているのかについての効率性目標、さらに日本の麦生産の振興にどの程度貢献しているか等、についてもアウトカム指標が追加されることを検討して欲しい。
推進チーム所見
事業内容の一部改善
・アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。・外部有識者の指摘を踏まえた検討を行っていただきたい。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット食糧用麦の輸入数量[千トン]46634626 99.20652
アウトプット備蓄事業実施主体の公募、選定数[社]5454 100
アウトカム・短期・成果実績は食糧用麦の輸入数量(売渡数量)。・達成度は「麦の需給に関する見通し」における外国産食糧用麦の輸入量に対する輸入実績数量の割合。[千トン]46634626 99.20652
アウトカム・短期・成果実績は外国産食糧用小麦の備蓄数量。・達成度は「麦の需給に関する見通し」における外国産食糧用小麦の備蓄目標数量に対する備蓄実績数量の割合。[万トン]8777 88.50575
アウトカム・長期外国産食糧用麦の安定的な輸入及び外国産食糧用麦が適切に備蓄されている状態の実現(アクティビティ101及び102の短期アウトカム達成率の5カ年平均)[%]10094.8 94.8

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
本所見を含め、関係者の意見を幅広く伺いながら検討を進める。
FY2025 当初予算(参考)
436,046,685,000 円
FY2026 概算要求
412,555,302,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 11 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A輸入業者(丸紅株式会社 他13社)
①輸入国における現品の買付け/②本邦輸入港までの輸送/③本邦輸入における引渡し等
257,370,477,000 円
I港湾荷役経費(株式会社上組他57社)
輸入した麦を船からサイロまで搬送するための荷役経費等
5,751,633,000 円
B製粉企業等(日清製粉株式会社他53社)
食糧用輸入小麦を一定水準以上備蓄した場合に補助
4,007,461,000 円
H安全性検査経費(一般財団法人日本穀物検定協会他1社)
輸入商社に義務付けている食品衛生法に基づく残留農薬等の検査に係る経費
406,746,000 円
J品位等検査経費(一般財団法人日本穀物検定協会他1社)
輸入麦の水分、たんぱく質の含有量等の品位が契約規格を満たしているかを検査する経費
289,116,000 円
K回送経費・くん蒸経費等(株式会社上組他21社)
輸入麦を沖縄へ回送するための海上運賃等
145,666,000 円
C検量人(一般財団法人日本穀物検定協会他1社)
食糧用輸入小麦の備蓄数量の確認に要する経費
19,784,000 円
D検査機関(一般財団法人日本穀物検定協会他1社)
新たな輸入先国の小麦の安全性検査に要する経費
19,407,000 円
E調査会社(アイ・シー・ネット株式会社)
小麦の輸入先国の多元化に向けた調査に要する経費
5,962,000 円
F検査機関(一般社団法人日本貨物検数協会 他1社)
輸入小麦の試料採取および濃度測定業務に要する経費
4,545,200 円