農林水産省 / 経営局 / 保険監理官

農業共済事業の実施

予算事業ID 3211 前年度事業 開始 1947年度 主要経費: 食料安定供給関係費 実施方法: 補助、交付、その他

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 887 億円 のうち 788 億円(88.9%)を執行。不用相当額 98.5 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 865 億円、FY2026 概算要求は 865 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 887 億円 → FY2025 当初 865 億円(−2.4%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

農業者が災害その他の不慮の事故(風水害、冷害等の自然災害、火災、病害虫、鳥獣害など)によって受けることのある損失を補塡して農業経営の安定を図るため、農業保険法に基づく農業共済事業を推進する中で、国が再保険事業を実施し、大災害に備え、全国的な危険分散を図る。/また、当該事業の実施について、その事務処理が迅速、適正かつ円滑に実施されるよう、実務を行っている農業共済団体(農業共済組合、農業共済組合連合会)に対し、農業保険法第19条の規定に基づき所要の事務費を国が負担する。

事業の概要

①農作物共済、家畜共済、果樹共済、畑作物共済及び園芸施設共済の共済掛金国庫負担金(補助率:農業者が支払う共済掛金の一定割合(原則50%))の農業共済組合連合会等への交付/②再保険金の農業共済組合連合会等への支払/③家畜共済損害防止事業交付金の農業共済組合連合会等への交付/④国の災害対策の基幹である農業共済制度の迅速、適正かつ円滑な実施を確保するため、その実務を行っている農業共済団体(農業共済組合、農業共済組合連合会)に対し、事業運営に係る基幹的経費(人件費、旅費、庁費、委員手当等)を国から直接交付する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 913 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 887 億円 要求の 97.2%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 788 億円 執行率 88.9%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 98.5 億円 現額の 11.1%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 100%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 865 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算887 億円
歳出予算現額887 億円

使い道

執行額788 億円
不用相当額98.5 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 88,639,000,000 円 89,434,000,000 円 75,967,000,000 円
2022 85,824,000,000 円 86,619,000,000 円 76,744,000,000 円
2023 85,224,000,000 円 85,224,000,000 円 78,053,084,000 円
2024 88,664,065,000 円 88,664,065,000 円 78,810,711,000 円
2025 86,533,060,000 円 86,533,060,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202188,639,000,000 円89,434,000,000 円75,967,000,000 円84.9%12,672,000,000 円2025年度シート
202287,262,000,000 円85,824,000,000 円86,619,000,000 円76,744,000,000 円88.6%9,875,000,000 円2025年度シート
202384,299,000,000 円85,224,000,000 円85,224,000,000 円78,053,084,000 円91.6%7,170,916,000 円2025年度シート
202491,260,000,000 円88,664,065,000 円88,664,065,000 円78,810,711,000 円88.9%9,853,354,000 円2025年度シート
202589,003,477,000 円86,533,060,000 円86,533,060,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 88,664,065,000 円 → FY2025 要求 89,287,697,000 円 → FY2025 当初 86,533,060,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 78,810,711,000 円(88.9%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 86,533,060,000 円 → FY2026 要求 86,462,364,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
91,260,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
88,664,065,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
88,664,065,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 88,664,065,000 円(5件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
78,810,711,000 円
執行率
88.9%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
9,853,354,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
近年、異常災害が頻発しており、令和6年度においても、梅雨前線と低気圧による大雨、令和6年台風第10号等のため、各地で農作物や園芸施設等に被害が発生した。このような状況の中、農業経営の安定を図るためには、リスクへの備えとして、共済等への加入や損害防止が重要であることから、特に大きな被害を発生している園芸施設に係る共済を中心に加入推進を図り、令和6年度の加入率を増加させるとともに、損害防止に向けた取組を実施した。また、大きな被害が発生すると見込まれる都度、農業共済団体に対し、迅速な損害評価の実施、共済金の早期支払等について指導を行い、被災した加入者へ早期に共済金が支払われるよう努め、農業共済団体が行う農業共済事業の実施に係る事務処理が迅速、適正かつ円滑に実施されている。
改善の方向性
引き続き、農業共済への加入推進や損害防止に向けた取組を図るとともに、被災した加入者へ早期に共済金支払が行われるように努める。また、今後とも、農業保険法施行令第4条の規定に基づく事務費賦課承認時に国は農業共済組合連合会、都道府県は農業共済組合の業務収支予算について、適切な予算計上がされていることを確認するとともに、「農業保険法第19条の規定による事務費国庫負担金交付要綱(農林水産事務次官通知)」に基づく実績報告書において、補助対象としている経費(人件費、旅費、庁費、委員手当等)について、適切に支出がされていることの確認を行っていく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2021年度)
推進チーム所見
現状通り
予算の執行状況が継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット農業共済掛金の国庫負担額[百万円]4741043994 92.79477
アウトプット農業共済事務費負担金の交付[百万円]3350233502 100
アウトカム・長期戸数ベースの加入率[%]8080 100
アウトカム・長期評価対象事務を標準処理期間内(30日)に処理した割合(30日以内に処理した件数÷共済金支払件数)(災害対策として継続的に国で実施する事業であるため、目標年度は設定せず毎年100%の達成を目指す)[%]100100 100

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
FY2025 当初予算(参考)
86,533,060,000 円
FY2026 概算要求
86,462,364,000 円
主な増減理由
農業共済事業事務費負担金について、農業共済団体職員の賃金等の人件費が上昇していること等から、今後の農業共済団体の適切な運営に必要な額を確保するため、増額要求を行った。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 6 / 6 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

C農業共済組合
共済事業の実施
35,967,816,000 円
F農業共済組合
農業保険法に基づく共済掛金の徴収、損害評価、共済金の支払等事務の実施
33,409,765,000 円
A農業共済組合連合会及び農業共済組合
農業共済組合等に対する保険金等の支払
8,101,656,000 円
B農業共済組合連合会
農業共済組合等の共済責任を保険する事業(保険事業)の実施
795,420,000 円
D農業共済組合
農業者に対する損害防止の指示及び費用の負担
443,456,000 円
E農業共済組合連合会
農業保険法に基づく保険料の徴収、損害評価、保険金の支払等事務の実施
92,597,000 円