農林水産省 / 経営局 / 経営政策課

担い手確保・経営強化支援事業

予算事業ID 3230 前年度事業 開始 2015年度 主要経費: 食料安定供給関係費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 46.3 億円 のうち 19.7 億円(42.5%)を執行。翌年度繰越 25.3 億円、不用相当額 1.4 億円。

FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 27.1 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

燃油・肥料価格の高騰、農業者の減少・高齢化の進展により農業経営上のリスクが顕在化しつつある中、地域農業の担い手が創意工夫の基、経営の発展に取り組めるよう万全の対策を講じ、力強く持続可能な生産構造を実現することが必要である。/このため、担い手の育成・確保の取組と地域において目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿を明確化する地域計画を策定し、その実現に向けた取組を推進する地域において、地域の担い手が経営発展に向けて行う農業用機械・施設の導入の取組を支援し、農業の構造改革の一層の加速化を図る。

事業の概要

地域計画が策定された地域において、経営発展に意欲的に取り組む担い手が、融資を活用するなどして農業用機械・施設の導入等を行う際に必要となる経費を補助し、担い手の経営発展に向けた自立的な取組を支援する。/また、スマート農業への転換の取組や環境への負荷を低減し生産の持続性を高める取組については優先枠を設定し、重点的に取組を⽀援する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 0 円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円 現額 46.3 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 19.7 億円 執行率 42.5%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1.4 億円 現額の 3%翌年度繰越 25.3 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果指標 3 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算0 円
補正予算27.1 億円
前年度繰越19.3 億円
歳出予算現額46.3 億円

使い道

執行額19.7 億円
翌年度繰越25.3 億円
不用相当額1.4 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 0 円 4,353,000,000 円 1,848,000,000 円
2022 0 円 4,560,000,000 円 2,293,000,000 円
2023 0 円 4,363,000,000 円 2,266,286,000 円
2024 0 円 4,634,778,000 円 1,968,716,000 円
2025 0 円 3,387,869,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20210 円4,353,000,000 円1,848,000,000 円42.5%245,000,000 円2025年度シート
20220 円0 円4,560,000,000 円2,293,000,000 円50.3%204,000,000 円2025年度シート
20230 円0 円4,363,000,000 円2,266,286,000 円51.9%168,624,000 円2025年度シート
20240 円0 円4,634,778,000 円1,968,716,000 円42.5%140,693,000 円2025年度シート
20250 円0 円3,387,869,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 1,968,716,000 円(42.5%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
0 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
2,706,688,000 円
前年度繰越
1,928,090,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
4,634,778,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 2,706,688,000 円(1件)、前年度から繰越し 1,928,090,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
1,968,716,000 円
執行率
42.5%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
2,525,369,000 円
不用相当額
140,693,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・「総合的なTPP等関連政策大綱」(令和2年12月8日TPP等総合対策本部決定)及び食料安全保障強化政策大綱(令和4年12月27日食料安定供給・農林水産業基盤強化本部決定)に基づき、次世代を担う経営感覚に優れた担い手の経営発展に向けた取組を支援していくことが重要である。そのためにも、担い手への農地の集積・集約化を図る取組を一体的かつ積極的に進め、農業の構造改革を一層加速化していく必要があり、地域の担い手の経営発展を支援する本事業の重要性は高い。・本事業を経営全体で捉えて評価するため、必須成果目標については、平成30年度から売上高の拡大や経営コストの縮減をカバーし全体的に評価し得る付加価値額の拡大に統一したところであり、当該目標の着実な達成に向けて今後とも指導していく。・アクティビティに対する短期アウトカムについては、令和5年度目標値に対し123.9%の達成度となり、中期アウトカムについても120.9%の達成度となった。長期アウトカムについては、達成率が前年よりも下がり59%となったが、資材の高騰等の影響が大きいと考えられる。
改善の方向性
・令和6年度に繰り越した予算が早期に執行され、かつ、執行率がより改善されるよう、引き続き、事業実施主体の指導等に努める。・担い手の経営発展誘引効果を踏まえ、引き続き、予算配分基準ポイントの不断の見直し検討を行う。・特徴的な取組の周知により、事業の効果的な活用や担い手育成の取組の波及を図る。・個々の成果目標を達成していない経営体については、都道府県及び事業実施主体を通じ、引き続き達成に向けた指導を行う。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
現状通り
アウトプットの達成状況が継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット事業実施地区数[地区]134155 115.67164
アウトカム・短期計画承認年度の翌年度に経営面積を拡大した経営体の割合(成果実績=経営面積を拡大した経営体数/目標設定経営体数)[%]67
アウトカム・中期目標年度に到達した経営体の付加価値額の拡大率(成果実績=実績値/現状値)[%]110
アウトカム・長期計画承認年度から5年度までに必須成果目標を達成した地区の割合(成果実績=目標達成地区数/目標設定地区数)[%]100

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き効率的な事業の実施に努める。
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 6 / 6 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

D市町村
事業実施主体
1,968,717,000 円
E経営体
経営発展・改善等に必要となる農業用機械の導入
1,967,104,000 円
C
市町村への補助金交付事務、事業推進に必要な事務等
1,507,121,000 円
A地方農政局
管内の県への補助金交付事務、事業推進に必要な事務
1,507,120,670 円
B北海道
市町村への補助金交付事務、事業推進に必要な事務等
461,596,000 円
F農業信用基金協会
信用保証
1,613,000 円