農林水産省 / 経営局 / 就農・女性課

外国人材受入総合支援事業(令和7年度補正:雇用就農緊急対策のうち外国人材呼込み体制強化支援事業)

予算事業ID 3235 前年度事業 開始 2018年度 主要経費: 食料安定供給関係費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 5.4 億円 のうち 3 億円(55.1%)を執行。翌年度繰越 1.5 億円、不用相当額 9,389 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 2 億円、FY2026 概算要求は 4.6 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 2.4 億円 → FY2025 当初 2 億円(−19.4%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

平成31年4月に創設された「特定技能」での受入れを促進し、今後の外国人材の適正な受入れの確保を図るため、技能試験を実施するとともに、不正行為等の防止の啓発や現地での早期の人材確保等の環境整備を目的とする。

事業の概要

4分野における外国人材の確保、適正な受入れ及び育成体制の整備に向けて、/①「特定技能」の資格付与のための技能測定試験の作成・更新・実施等/②外国人材が働きやすい環境整備等のための優良事例の収集・周知や苦情・相談窓口の設置等の取組の支援/③外国人材の高度な技能及び技術の習得のための人材育成等の取組を支援する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 4 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 2.4 億円 要求の 60.2%現額 5.4 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 3 億円 執行率 55.1%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 9,389 万円 現額の 17.3%翌年度繰越 1.5 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 100〜148.1%(5 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 4.6 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算2.4 億円
補正予算1.5 億円
前年度繰越1.5 億円
歳出予算現額5.4 億円

使い道

執行額3 億円
翌年度繰越1.5 億円
不用相当額9,389 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 369,000,000 円 369,000,000 円 162,000,000 円
2022 359,000,000 円 359,000,000 円 202,000,000 円
2023 324,000,000 円 474,000,000 円 257,060,000 円
2024 243,269,000 円 543,269,000 円 299,377,000 円
2025 196,046,000 円 561,046,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

事業名の変遷: 2024年度〜「外国人材受入総合支援事業(令和6年度補正:雇用就農緊急対策のうち外国人材呼込み体制強化支援事業)」 → 2025年度〜「外国人材受入総合支援事業(令和7年度補正:雇用就農緊急対策のうち外国人材呼込み体制強化支援事業)」

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021369,000,000 円369,000,000 円162,000,000 円43.9%207,000,000 円2025年度シート
2022387,000,000 円359,000,000 円359,000,000 円202,000,000 円56.3%157,000,000 円2025年度シート
2023359,000,000 円324,000,000 円474,000,000 円257,060,000 円54.2%66,940,000 円2025年度シート
2024404,000,000 円243,269,000 円543,269,000 円299,377,000 円55.1%93,892,000 円2025年度シート
2025393,630,000 円196,046,000 円561,046,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 243,269,000 円 → FY2025 要求 393,630,000 円 → FY2025 当初 196,046,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 299,377,000 円(55.1%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 196,046,000 円 → FY2026 要求 456,836,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
404,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
243,269,000 円
補正予算
150,000,000 円
前年度繰越
150,000,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
543,269,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 243,269,000 円(1件)、前年度から繰越し 150,000,000 円(1件)、第1次補正予算 150,000,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
299,377,000 円
執行率
55.1%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
150,000,000 円
不用相当額
93,892,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
アクティビティ101について、令和6年度は、技能測定試験の作成、更新、実施の活動実績として、令和5年度の26カ国から28ヵ国に増加し、4分野の受験者数は、約15万5千人に増加した。アクティビティ102について、外国人材が働きやすい環境の整備として、優良事例の収集・周知の取組と苦情・相談窓口の設置を行った。活動実績として、苦情・相談窓口の設置は13カ所の窓口を設置しその結果、外国人材の労働環境に対する満足度も目標値を上回る95.6%が満足との回答を得た。アクティビティ103について、令和6年度は、現地説明・相談会の活動実績として、5ヵ国で約2千人の外国人が参加した。アクティビティ104について、令和6年度は、外国人材への農業講習会を3カ所で開催し、講習参加者の満足度も目標値を上回る94.1%が満足との回答を得た。これらにより、4分野の特定技能外国人数は、約13万5千人と昨年度から大幅に増加した。なお、技能試験の作成・実施にかかる経費について、受験料収入が想定より多く得られたことから執行率が50~60%程度で推移している。
改善の方向性
アクティビティ101~104について、外国人材の適正な受入の確保と受け入れ環境整備に向け引き続き取り組む。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
現状通り
アウトプットの達成状況が継続して良好であり、引き続き事業を推進していただきたい。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット試験実施国数(4分野合計)[国]2728 103.7037
アウトプット農業特定技能協議会構成員である受入れ農家への労働環境整備状況等に関するアンケート調査送付率[%]
アウトプット苦情・相談窓口の設置数[箇所]1313 100
アウトプット海外での説明・相談会に参加した外国人数[人]12502080 166.4
アウトプット農業分野の外国人材への農業講習会の開催箇所数[箇所]33 100
アウトカム・短期労働環境の整備に関するアンケートにおいて、半数以上の受入れ農家が対応済みまたは改善の意思があると回答した項目数の割合[%]
アウトカム・短期農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の分野の技能試験の受験者数[人]130000155122 119.32462
アウトカム・短期設置した相談窓口における相談対応率[%]100100 100
アウトカム・短期農業分野の技能測定試験の受験者数[人]2300034068 148.12174
アウトカム・短期講習会参加者の講習に対する満足度[%]8094.1 117.625
アウトカム・中期農業、漁業、飲食料品製造業及び外食業分野の外国人材の労働環境に対する満足度[%]8095.6 119.5
アウトカム・中期労働環境の整備に関するアンケートにおいて、半数以上の受入れ農家が対応済みまたは改善の意思があると回答した項目数の割合[%]
アウトカム・長期農業、漁業、飲食料品製造業、外食業分野における、特定技能在留外国人数[人]
アウトカム・長期農業分野における、特定技能在留外国人数[人]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き事業を推進していく。
FY2025 当初予算(参考)
196,046,000 円
FY2026 概算要求
456,836,000 円
うち要望額
456,836,000 円
主な増減理由
令和9年度施行予定の育成就労制度に向けた試験の作成のため拡充。農業分野において、外国人材や受入れ機関に有益な既存情報を一元化するとともに、新たに農業分野の魅力発信のためのコンテンツを開発し掲載するポータルサイトを整備するなど、多言語に対応した外国人材向け情報発信体制を強化のため拡充。また、飲食料品製造業分野及び外食業分野について、協議会加入審査業務を拡充することに加え、委託先において加入手続きサイトを新たに開設、運営し、協議会加入審査業務を実施するため拡充。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A一般社団法人全国農業会議所
農業分野の技能測定試験の作成・更新・実施/優良事例の収集・周知
151,476,000 円
D株式会社JTB
飲食料品製造分野及び外食分野の優良事例の収集・周知/農業分野、飲食料品製造分野及び外食分野の苦情・相談窓口の設置
70,128,000 円
B一般社団法人大日本水産会
漁業分野の技能測定試験の作成・更新・実施/優良事例の収集・周知、苦情・相談対応の実施
53,982,000 円
C一般社団法人日本フードサービス協会ほか
飲食料品製造分野の技能測定試験の作成・更新/外食分野の技能測定試験の作成・更新
23,791,000 円