農林水産省 / 農産局 / 穀物課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 58.2 億円 のうち 58.1 億円（99.9%）を執行。不用相当額 645 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 57.6 億円、FY2026 概算要求は 59.1 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 58.2 億円 → FY2025 当初 57.6 億円（−1.0%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
経営所得安定対策及び水田活用の直接支払交付金を通じて、土地利用型農業に取り組む担い手農業者等の経営の安定及び水田を最大限に有効活用するための戦略作物の本作化等による食料自給率・自給力の向上等を図るため、担い手農業者等の交付申請者（約40万件）に対して、交付金の交付を実施している。このことに伴い、本事業は、当該取組への支援（交付金の交付）のための交付金の申請手続・交付事務等を適切かつ円滑に実施することを目的としている。
経営所得安定対策及び水田活用の直接支払交付金の実施に必要となる推進活動等のうち、都道府県段階及び地域段階の事業実施主体が行う現場における推進活動や国からの交付金の交付の担保となる要件確認（交付申請内容、作付状況・作付面積の確認等）等の業務に必要となる経費を助成するもの（補助率：定額）。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 6,391,000,000 円 | 8,051,000,000 円 | 6,190,000,000 円 |
| 2022 | 5,938,000,000 円 | 7,598,000,000 円 | 7,408,000,000 円 |
| 2023 | 5,878,361,000 円 | 5,878,361,000 円 | 5,855,353,000 円 |
| 2024 | 5,819,578,000 円 | 5,819,578,000 円 | 5,813,130,000 円 |
| 2025 | 5,761,382,000 円 | 5,761,382,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 6,391,000,000 円 | 8,051,000,000 円 | 6,190,000,000 円 | 76.9% | 201,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 7,918,000,000 円 | 5,938,000,000 円 | 7,598,000,000 円 | 7,408,000,000 円 | 97.5% | 190,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 5,938,000,000 円 | 5,878,361,000 円 | 5,878,361,000 円 | 5,855,353,000 円 | 99.6% | 23,008,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 5,878,361,000 円 | 5,819,578,000 円 | 5,819,578,000 円 | 5,813,130,000 円 | 99.9% | 6,448,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 6,709,341,000 円 | 5,761,382,000 円 | 5,761,382,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 5,819,578,000 円 → FY2025 要求 6,709,341,000 円 → FY2025 当初 5,761,382,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 5,813,130,000 円（99.9%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 5,761,382,000 円 → FY2026 要求 5,911,584,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 事業を実施した事業実施主体数[件] | 1531 | 1542 | 100.71848 |
| アウトカム・短期 | 生産年の翌年※までに支払われた割合※４月末（畑作物の直接支払交付金）３月末（水田活用の直接支払交付金）７月末（収入減少影響緩和交付金）（諸外国との生産条件の格差から生じる不利を補正すること、また水田の収益率を向上させ、食料自給率、自給力の向上、及び対象農産物に係る収入額の減少を補填する目的で交付されている交付金）[％] | 100 | 100 | 100 |
| アウトカム・長期 | 事業を実施した事業実施主体数[件] | 1531 | 1542 | 100.71848 |
| B | 都道府県 市町村への補助金交付、需要に応じた作物の生産方針の策定、産地交付金の要件設定等に必要な活動 | 5,813,130,000 円 |
|---|---|---|
| A | 地方農政局等 都道府県への補助金交付 | 5,813,129,000 円 |
| C | 市町村等 制度の普及推進、需要に応じた作物の生産方針等の策定、対象作物の作付面積等の確認、農業者情報のシステム入力、集計事務、産地交付金の要件設定等に必要な活動 | 5,488,925,000 円 |