農林水産省 / 農産局 / 穀物課

経営所得安定対策

予算事業ID 3244 前年度事業 開始 2013年度 主要経費: 食料安定供給関係費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 2,412 億円 のうち 1,948 億円(80.7%)を執行。不用相当額 465 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 2,470 億円、FY2026 概算要求は 2,479 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 2,412 億円 → FY2025 当初 2,470 億円(+2.4%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

小麦・大豆等に係る農業の担い手に対し、我が国における生産条件と外国における生産条件の格差から生じる不利を補正するための交付金(畑作物の直接支払交付金)及び農業収入の減少がその農業経営に及ぼす影響を緩和するための交付金(収入減少影響緩和交付金)を交付する措置を講じることにより、その農業経営の安定を図り、国民に対する食料の安定供給の確保に資することを目的とする。

事業の概要

・販売価格が生産費を下回っている作物を対象に、販売目的で生産する担い手に対して、交付金を直接交付(畑作物の直接支払交付金)。/・担い手を対象に、米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょの前年産収入額が標準的収入額を下回った場合に、その差額の9割を、加入者と国が1対3の割合で補塡の原資を負担し、補塡(収入減少影響緩和交付金)。また、対策加入者が拠出した積立金の管理業務を都道府県再生協議会等に委託。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 2,627 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 2,412 億円 要求の 91.8%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1,948 億円 執行率 80.7%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 465 億円 現額の 19.3%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 95.8%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 2,479 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算2,412 億円
歳出予算現額2,412 億円

使い道

執行額1,948 億円
不用相当額465 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 264,144,000,000 円 264,144,000,000 円 230,052,000,000 円
2022 274,212,321,000 円 274,212,321,000 円 241,637,000,000 円
2023 251,260,000,000 円 251,260,000,000 円 206,499,748,000 円
2024 241,222,188,000 円 241,222,188,000 円 194,751,633,000 円
2025 247,031,602,000 円 247,031,602,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021264,144,000,000 円264,144,000,000 円230,052,000,000 円87.1%34,092,000,000 円2025年度シート
2022255,677,000,000 円274,212,321,000 円274,212,321,000 円241,637,000,000 円88.1%32,575,321,000 円2025年度シート
2023265,755,294,000 円251,260,000,000 円251,260,000,000 円206,499,748,000 円82.2%44,760,252,000 円2025年度シート
2024262,697,000,000 円241,222,188,000 円241,222,188,000 円194,751,633,000 円80.7%46,470,555,000 円2025年度シート
2025245,038,859,000 円247,031,602,000 円247,031,602,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 241,222,188,000 円 → FY2025 要求 245,038,859,000 円 → FY2025 当初 247,031,602,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 194,751,633,000 円(80.7%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2025 当初 247,031,602,000 円 → FY2026 要求 247,905,068,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
262,697,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
241,222,188,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
241,222,188,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 241,222,188,000 円(3件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
194,751,633,000 円
執行率
80.7%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
46,470,555,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・政府・与党は、平成25年2月以降、経営所得安定対策(旧戸別所得補償制度)について、その実績・データ等を基に検証を進めてきたところ。・検証結果を踏まえ、平成25年12月の「農林水産業・地域の活力創造プラン」の中で、経営所得安定対策を見直すこととし、これを踏まえて、平成26年に農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律を改正し、畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)及び収入減少影響緩和交付金(ナラシ対策)は、平成26年の法整備を経て一律の規模要件を外し、平成27年から認定農業者等の意欲ある農業者が幅広く参加できるようにしたところ。
改善の方向性
上記の見直しを受け、適切な予算の執行に努める。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: ・短期アウトカムがどのように長期アウトカムにつながっていくのか効果発現経路が余りクリアではないのではないか。中期アウトカムなど新たなアウトカム指標が追加することも検討されるべきであろう。
推進チーム所見
事業内容の一部改善
・令和9年度の水田政策の見直しに向けた検討を不断なく進めていただきたい。・財務省の予算執行調査及び外部有識者による指摘を踏まえた検討を行っていただきたい。・アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット畑作物の直接支払交付金の交付額[億円]19921923 96.53614
アウトカム・短期各年度畑作物の直接支払交付金の対象畑作物の交付対象面積/各年度作付面積(でん粉原料用ばれいしょを除く)[%]9591 95.78947
アウトカム・長期畑作物の直接支払交付金の交付対象数量[万トン]108
アウトカム・長期畑作物の直接支払交付金の交付対象数量[万トン]34
アウトカム・長期畑作物の直接支払交付金の交付対象数量[万トン]
アウトカム・長期畑作物の直接支払交付金の交付対象数量[万トン]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
FY2025 当初予算(参考)
247,031,602,000 円
FY2026 概算要求
247,905,068,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A地方農政局等
農業者への交付金の交付
194,751,633,000 円
C農業者
米・麦・大豆等の交付金交付対象作物を生産・販売
194,735,044,000 円
B都道府県農業再生協議会
収入減少影響緩和交付金における対策加入者が拠出した積立金の管理業務
16,589,000 円