農林水産省 / 経営局 / 農地政策課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 5.2 億円 のうち 5.2 億円（100.0%）を執行。不用相当額 0 円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 5.2 億円、FY2026 概算要求は 5.2 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 5.2 億円 → FY2025 当初 5.2 億円（増減なし）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
農業の競争力を強化し、成長産業としていくためには、各種の政策手段により、認定農業者等の担い手に対して農地の集積・集約化を促進する必要がある。／本事業は、上記目的のため、都道府県農業委員会ネットワーク機構が行う農地法に基づく業務の適正かつ円滑な実施の確保を図るものである。
農業委員会等に関する法律により、都道府県知事は都道府県にそれぞれ一を限って、一般社団（財団）法人を農業委員会ネットワーク機構（以下「都道府県機構」という。）として指定することができるとされており、同法第２条第４項に基づき、国は農地法により広域的な農地利用への影響の考慮や地域間で統一のとれた制度運用を図る観点から都道府県機構が行うものとされた業務（農業委員会が農地転用許可申請を都道府県知事に送付する際の意見聴取への対応、農地等の賃貸借等の解約等に係る知事への意見具申など）に要する経費を負担。（負担率：10/10）
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 523,000,000 円 | 523,000,000 円 | 523,000,000 円 |
| 2022 | 523,000,000 円 | 523,000,000 円 | 523,000,000 円 |
| 2023 | 523,000,000 円 | 523,000,000 円 | 522,734,000 円 |
| 2024 | 522,734,000 円 | 522,734,000 円 | 522,734,000 円 |
| 2025 | 522,734,000 円 | 522,734,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 523,000,000 円 | 523,000,000 円 | 523,000,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 523,000,000 円 | 523,000,000 円 | 523,000,000 円 | 523,000,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 523,000,000 円 | 523,000,000 円 | 523,000,000 円 | 522,734,000 円 | 99.9% | 266,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 523,000,000 円 | 522,734,000 円 | 522,734,000 円 | 522,734,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 522,734,000 円 | 522,734,000 円 | 522,734,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2024 当初 522,734,000 円 → FY2025 要求 522,734,000 円 → FY2025 当初 522,734,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 522,734,000 円（100.0%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 522,734,000 円 → FY2026 要求 522,734,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 農地法の転用許可等の件数（都道府県機構が能動的に実施する業務ではないため、当初見込みは設定しない。令和５年度以降の活動実績については集計結果が出ていないため、過去３年間の平均値を推計値として記載。）[万件] | 0 | — | — |
| アウトカム・長期 | 毎月１回以上常設審議委員会を開催した都道府県機構の数[機構数] | 47 | 47 | 100 |
| D | 都道府県機構 農地法等に基づく農地転用の許可・協議等に係る都道府県知事への答申に係る業務を実施 | 522,734,000 円 |
|---|---|---|
| A | 関東農政局ほか 関東農政局ほかへの示達 | 507,131,000 円 |
| B | 都府県 都府県管内の都府県機構に対する負担金の交付事務、指導監督業務 | 507,131,000 円 |
| C | 北海道 北海道農業会議に対する負担金の交付事務、指導監督業務 | 15,603,000 円 |