農林水産省 / 経営局 / 農地政策課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 154 億円 のうち 148 億円（96.7%）を執行。翌年度繰越 3.1 億円、不用相当額 2 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 71.2 億円、FY2026 概算要求は 199 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 73.6 億円 → FY2025 当初 71.2 億円（−3.2%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
農業の競争力を強化し、成長産業としていくためには、各種の政策手段により、認定農業者等の担い手に対して農地の集積・集約化を促進する必要がある。／本事業は、上記目的のため、各都道府県段階に農地中間管理機構を整備し、農地中間管理機構が地域内の分散・錯綜する農地を借り受け、担い手にまとまりのある形で農地を貸し付けられるよう農地中間管理機構及び農業委員会等による取組を支援し、担い手への農地集積・集約化の推進を図るものである。
①農地中間管理機構事業／ 担い手への農地集積・集約化を加速化するため、農地中間管理機構が農地の集積・集約化に取り組むために必要となる事業費（農地賃料、保全管理費等）、事業推進費等を支援。／②機構集積協力金交付事業／ 農地中間管理機構に対し、まとまった農地の貸付けを行った地域等に対して協力金を交付。／③機構集積協力金交付緊急対策事業（補正）／ 農地中間管理機構に対し、まとまった農地の貸付けを行った地域に対して協力金を交付。／④農地集約化促進事業（補正）／ 農地中間管理機構を通じた貸借等により、農地の集約化に取り組む地域に対して支援金を交付。／⑤機構集積支援事業・所有者不明農地対策事業・農地情報一元的管理加速化事業（繰越）・農業委員会による情報収集等業務効率化支援事業（繰越）・農業委員会サポートシステム改修事業（繰越）／ 農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約化を推進するため、遊休農地所有者への意思確認、農地情報公開システム（農業委員会サポートシステム）の改修・維持管理等を支援。／（基金に関する事項）基金設置年度：平成25年度、運用形態：取崩し型、事業形態：補助・補てん
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 9,410,000,000 円 | 15,977,000,000 円 | 14,707,000,000 円 |
| 2022 | 8,104,976,000 円 | 12,554,976,000 円 | 11,619,000,000 円 |
| 2023 | 7,649,000,000 円 | 10,792,000,000 円 | 10,138,155,000 円 |
| 2024 | 7,361,694,000 円 | 15,361,694,000 円 | 14,848,531,000 円 |
| 2025 | 7,123,165,000 円 | 15,437,165,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 9,410,000,000 円 | 15,977,000,000 円 | 14,707,000,000 円 | 92.1% | 820,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 16,545,000,000 円 | 8,104,976,000 円 | 12,554,976,000 円 | 11,619,000,000 円 | 92.5% | 935,976,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 13,291,000,000 円 | 7,649,000,000 円 | 10,792,000,000 円 | 10,138,155,000 円 | 93.9% | 653,845,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 14,479,000,000 円 | 7,361,694,000 円 | 15,361,694,000 円 | 14,848,531,000 円 | 96.7% | 199,163,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 18,526,487,000 円 | 7,123,165,000 円 | 15,437,165,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 7,361,694,000 円 → FY2025 要求 18,526,487,000 円 → FY2025 当初 7,123,165,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 14,848,531,000 円（96.7%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 7,123,165,000 円 → FY2026 要求 19,949,590,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 農地中間管理機構職員の現場活動日数（当初見込みについては、都道府県によって農地相談員の配置状況や、市町村等との役割分担が異なるため、設定していない）[日/人] | 0 | 124 | — |
| アウトプット | 農業委員会サポートシステムの更新率[%] | 100 | 92.5 | 92.5 |
| アウトプット | 農地中間管理機構職員の現場活動日数（当初見込みについては、都道府県によって農地相談員の配置状況や、市町村等との役割分担が異なるため、設定していない）[日/人] | 0 | 124 | — |
| アウトプット | 遊休農地所有者への利用意向調査を実施した農業委員会数[委員会] | 0 | — | — |
| アウトプット | 遊休農地所有者への利用意向調査を実施した農業委員会の割合[％] | — | — | — |
| アウトプット | 農地中間管理機構職員の現場活動日数（見込み値については、都道府県によって農地相談員の配置状況や、市町村等との役割分担が異なるため、設定していない）[日/人] | 0 | 124 | — |
| アウトプット | 機構集積協力金等の活用地域数（見込み値については、地域によってこれまでの活用状況や、地域の範囲の考え方が異なるため、設定していない）[地域] | 0 | 571 | — |
| アウトプット | 都道府県ネットワーク機構職員の活動日数（見込み値については、都道府県ネットワーク機構によって所有者不明農地対策企画員の配置状況が異なるため、設定していない）[日/人] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 意向情報を反映した現状地図を作成した地域数（目標値は次期基本計画の検討状況を踏まえ検討する必要があったため、記載していなかった。）[地域] | 0 | 18169 | — |
| アウトカム・短期 | 意向情報を反映した現状地図を作成・更新した地域の割合[％] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 遊休農地解消対策事業により農地中間管理機構等が解消した遊休農地面積[ha] | — | 39.1 | — |
| アウトカム・短期 | 農用地利用集積等促進計画の策定数（目標値については、契約によって年数が異なることや、貸借の終期を迎えた農地の更新も含まれるため、設定していない）[計画] | — | 78376 | — |
| アウトカム・短期 | 機構集積協力金等の交付面積（目標値については、地域によってこれまでの活用状況や、地域の範囲の考え方が異なるため、設定していない）[ha] | — | 8912 | — |
| アウトカム・短期 | ロードマップの提示を受けた農業委員会数[委員会] | — | — | — |
| アウトカム・中期 | 目標地図の素案を作成した地域数（目標値は次期基本計画の検討状況を踏まえ検討する必要があったため、記載していなかった。）[地域] | 0 | 18633 | — |
| アウトカム・中期 | 目標地図の素案を作成・更新した地域の割合[％] | — | — | — |
| アウトカム・中期 | 草刈り等により直ちに耕作可能となる遊休農地（緑区分）の解消面積[ha] | 10865.2 | — | — |
| アウトカム・中期 | 地域計画に即して農地中間管理機構が担い手への農地集積を行うための借入面積（目標値については、契約によって年数が異なることや、貸借の終期を迎えた農地の更新も含まれるため、設定していない）[ha] | — | 32100 | — |
| アウトカム・中期 | 機構集積協力金等を活用した地域の集積率の増加ポイント（目標値については、地域によってこれまでの担い手への集積状況が異なるため、記載していない）[ポイント] | — | 18.7 | — |
| アウトカム・中期 | 所有者不明農地を解消した農業委員会数（目標値については、市町村農業委員会によって所有者不明農地の発生状況や制度の活用状況が異なるため、設定していない）[委員会] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 担い手が利用する農地面積の割合[%] | 80 | 61.5 | 76.875 |
| B | 都道府県 管内の市町村及び農地中間管理機構等に対する補助金の交付事務、指導監督等業務、都道府県推進事業 | 17,113,356,000 円 |
|---|---|---|
| A | 地方農政局等 九州農政局ほかへの示達 | 12,803,775,000 円 |
| D | 農地中間管理機構 担い手への農地集積・集約化に係る支援の実施、機構が借受けた農地等の賃料の支払及び保全管理、機構運営等 | 5,290,626,000 円 |
| C | 市町村 機構集積協力金の交付対象者への補助金の交付事務、指導業務 | 2,683,752,000 円 |
| G | 農業者等 その他（交付金） | 2,679,950,000 円 |
| F | 支援法人等 農業委員会サポートシステムの保守運用、農業委員会等に対する研修会開催、農地の買入に要する経費等 | 1,707,919,000 円 |
| E | 農業委員会等 遊休農地の所有者の利用意向調査等 | 1,365,585,000 円 |