国有農地等管理処分事業

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

1,829,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算

1,827,628,000 円

補正予算

0 円

前年度繰越

0 円

予備費等

0 円

歳出予算現額

1,827,628,000 円

その他特記事項

新規要求として（目）国有農地等管理処分庁費を新規立目するところ、選択できないため、便宜的に国有農地等管理処分委託費として合計額を記載している。（内訳：国有農地等管理処分委託費207,288千円、国有農地等管理処分庁費29,286千円）

内訳（予算種別）

当初予算 1,827,628,000 円（5件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

1,713,623,000 円

執行率

93.8%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

0 円

不用相当額

114,005,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

・令和６年度における測量面積は41haであり、短期アウトカムについては、目標値に対して34.2％の達成であった。　また、令和２年度からの測量面積累計は344haとなり、中期アウトカムについては、達成度57.3％であった。・令和６年度における処分面積は69haであり、長期アウトカムについては、目標値に対して92％の達成であった。・測量面積（累計）が低調である主な理由は、隣接地の所有者不明土地の法定相続人の特定や道路部局が定めた座標と実測値の誤差の修正等により更なる協議が必要になったことにより、測量・境界確定に時間を要し、事業の工期・規模を縮小せざるを得なかったためである。

改善の方向性

・短期アウトカム、中期アウトカムの指標となっている測量については、境界確定の確実性の高いものを優先的に事業対象財産として準備するよう地方農政局等に指導を行うことで、測量面積の増加に努める。・長期アウトカムである国有農地等の処分については、関係機関との調整を適切に行い、目標年度に向けて引き続き取り組む。

外部有識者点検

書面点検（最終実施 2025年度）
所見: ・ロジックモデルは分かりやすく適正である。・成果目標「毎年120haの国有農地等の測量を実施」及び「令和8年度までに840haの測量を実施」は実績値が目標値に届いていないが、目標値が過大であるということはないか。実績値の伸び悩みについて、「隣接地の所有者不明土地の法定相続人の特定や道路部局が定めた座標と実測値の誤差の修正等により更なる協議が必要になった」とされているが、目標値はこれを織り込んで設定する必要があるのではないか。

推進チーム所見

事業内容の一部改善
・予算の執行状況、アウトプットともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。・外部有識者の指摘を踏まえた検討を行うべきである。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

現状通り
・短期及び中期アウトカムについて「隣接地の所有者不明土地の法定相続人の特定や道路部局が定めた座標と実測値の誤差の修正等により更なる協議が必要になった」ことを目標値に織り込むことは困難であるため、現時点においては目標値は過大ではない。・目標値を下回っているアウトカムについては、「事業所管部局による点検・改善」欄のとおり引き続き効率的な事業の実施に努める。

FY2025 当初予算（参考）

1,912,841,000 円

FY2026 概算要求

2,650,395,000 円

主な増減理由

・国有農地等の管理処分に係る測量や除草剪定等の労務単価の増などにより、必要な予算を十分に確保できず、処分促進及び維持管理業務に支障が生じているため。・令和５年４月に施行された「相続土地国庫帰属制度」に基づき、農地が農水省に帰属され、現在、国庫帰属された農地の管理処分を業務委託しており、委託費が今後も増加することが予測されるため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 8 / 8 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）