農林水産省 / 経営局 / 農地政策課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 45.6 億円 のうち 29.8 億円（65.4%）を執行。不用相当額 15.8 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 40.5 億円、FY2026 概算要求は 40.5 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 45.6 億円 → FY2025 当初 40.5 億円（−11.2%）。判定は「整合」。
農業の競争力を強化し、成長産業としていくためには、各種の政策手段により、認定農業者等の担い手に対して農地の集積・集約化を促進する必要がある。／本事業は、上記目的のため、農業委員会が行う、平成27年の通常国会で成立した農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成27年法律第63号）による農地利用の最適化（担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進。以下同じ。）の推進の事務の適正かつ円滑な実施の確保を図るものである。
農業委員及び農地利用最適化推進委員が、農地の出し手の掘り起こし活動、地域の話し合い活動など、農地利用の最適化に資する活動を行った場合に、その活動実績や成果実績等に応じて、農業委員及び農地利用最適化推進委員の報酬の財源として交付する。また、農業委員会による最適化活動の推進に必要な事務経費を交付する。（改正農業委員会法に基づき、新制度に移行した農業委員会を対象とする。）
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 5,176,000,000 円 | 5,176,000,000 円 | 3,020,000,000 円 |
| 2022 | 5,100,000,000 円 | 5,100,000,000 円 | 3,927,000,000 円 |
| 2023 | 5,100,000,000 円 | 5,100,000,000 円 | 3,611,562,000 円 |
| 2024 | 4,560,000,000 円 | 4,560,000,000 円 | 2,983,457,484 円 |
| 2025 | 4,051,000,000 円 | 4,051,000,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 5,176,000,000 円 | 5,176,000,000 円 | 3,020,000,000 円 | 58.3% | 2,156,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 5,176,000,000 円 | 5,100,000,000 円 | 5,100,000,000 円 | 3,927,000,000 円 | 77.0% | 1,173,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 5,100,000,000 円 | 5,100,000,000 円 | 5,100,000,000 円 | 3,611,562,000 円 | 70.8% | 1,488,438,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 5,100,000,000 円 | 4,560,000,000 円 | 4,560,000,000 円 | 2,983,457,484 円 | 65.4% | 1,576,542,516 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 4,300,000,000 円 | 4,051,000,000 円 | 4,051,000,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 -260,000,000 円
FY2024 当初 4,560,000,000 円 → FY2025 要求 4,300,000,000 円 → FY2025 当初 4,051,000,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 2,983,457,484 円（65.4%） 判定: 整合
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 4,051,000,000 円 → FY2026 要求 4,051,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 農地利用最適化推進委員等の1月当たりの現場活動日数[日/人] | 0 | 6.5 | — |
| アウトプット | 農地利用最適化推進委員等の1月当たりの現場活動日数[日/人] | 0 | 6.5 | — |
| アウトカム・短期 | 意向情報を反映した現状地図を作成した地域数（目標値は次期基本計画の検討状況を踏まえ検討する必要があったため、記載していなかった。）[地域] | 0 | 18169 | — |
| アウトカム・短期 | 意向情報を反映した現状地図を作成・更新した地域の割合[％] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 農業委員会から農地中間管理機構に対する農用地利用集積等促進計画の要請数（農地中間管理機構による農用地利用集積等促進計画策定の手続は、農業委員会からの要請に限らず、複数の方法があり、当該計画策定の背景や実情に応じて選択されるものであることから、目標値は設定していない。）[回] | — | 1074 | — |
| アウトカム・中期 | 目標地図の素案を作成した地域数（目標値は次期基本計画の検討状況を踏まえ検討する必要があったため、記載していなかった。）[地域] | 0 | 18633 | — |
| アウトカム・中期 | 目標地図の素案を作成・更新した地域の割合[％] | — | — | — |
| アウトカム・中期 | 地域計画に即して農地中間管理機構が担い手への農地集積を行うための借入面積（目標値については、契約によって年数が異なることや、貸借の終期を迎えた農地の更新も含まれるため、設定していない）[ha] | — | 32100 | — |
| アウトカム・長期 | 担い手が利用する農地面積の割合[%] | 80 | 61.5 | 76.875 |
| D | 農業委員会 農地利用の最適化（担い手への集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進）をより良く果たせるようにするための活動を実施 | 2,983,455,911 円 |
|---|---|---|
| B | 府県 農業委員会に対する交付金の交付事務、指導監督業務 | 2,785,071,242 円 |
| A | 関東農政局ほか 関東農政局ほかへの示達 | 2,785,070,529 円 |
| C | 北海道 農業委員会に対する交付金の交付事務、指導監督業務 | 198,386,242 円 |