農林水産省 / 農村振興局 / 防災課

農地の防災保全(補助)

予算事業ID 3255 前年度事業 開始 1949年度 主要経費: 農林水産基盤整備事業費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 1,393 億円 のうち 796 億円(57.1%)を執行。翌年度繰越 594 億円、不用相当額 2.8 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 403 億円、FY2026 概算要求は 468 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 398 億円 → FY2025 当初 403 億円(+1.4%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

本事業は、自然的社会的条件の変化等に起因して、農業用用排水施設の機能が低下していること等により災害のおそれが生じている地域において、ため池の防災対策、湛水防除、地すべり防止対策等を実施することにより、農業生産の維持及び農業経営の安定を図り、もって国土の保全に資することを目的とする。

事業の概要

本事業は、自然的社会的条件の変化等に起因して、農業用用排水施設の機能が低下していること等により災害のおそれが生じている地域において、ため池の防災対策、湛水防除、地すべり防止対策等を実施する事業である。/実施内容は、①決壊すると多大な影響を与えるため池の改修、②湛水被害等を防止するための農業用用排水施設等の整備・改修、③地すべり防止施設の整備等である。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 516 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 398 億円 要求の 77.1%現額 1,393 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 796 億円 執行率 57.1%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 2.8 億円 現額の 0.2%翌年度繰越 594 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 120.8%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 468 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算398 億円
補正予算418 億円
前年度繰越577 億円
予備費等5,450 万円
歳出予算現額1,393 億円

使い道

執行額796 億円
翌年度繰越594 億円
不用相当額2.8 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 46,778,000,000 円 163,810,000,000 円 93,524,000,000 円
2022 42,919,000,000 円 151,600,000,000 円 88,877,000,000 円
2023 42,721,000,000 円 143,029,000,000 円 84,633,769,000 円
2024 39,761,000,000 円 139,307,992,000 円 79,602,611,000 円
2025 40,323,474,000 円 143,772,030,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202146,778,000,000 円163,810,000,000 円93,524,000,000 円57.1%1,188,000,000 円2025年度シート
202256,193,000,000 円42,919,000,000 円151,600,000,000 円88,877,000,000 円58.6%1,018,000,000 円2025年度シート
202350,311,000,000 円42,721,000,000 円143,029,000,000 円84,633,769,000 円59.2%712,739,000 円2025年度シート
202451,554,000,000 円39,761,000,000 円139,307,992,000 円79,602,611,000 円57.1%284,825,000 円2025年度シート(改訂)
202547,757,673,000 円40,323,474,000 円143,772,030,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 39,761,000,000 円 → FY2025 要求 47,757,673,000 円 → FY2025 当初 40,323,474,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 79,602,611,000 円(57.1%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 40,323,474,000 円 → FY2026 要求 46,840,293,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異(1)

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
51,554,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
39,761,000,000 円
補正予算
41,810,000,000 円
前年度繰越
57,682,492,000 円
予備費等
54,500,000 円
歳出予算現額
139,307,992,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 41,810,000,000 円(1件)、前年度から繰越し 57,682,492,000 円(1件)、当初予算 39,761,000,000 円(2件)、予備費等1 54,500,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
79,602,611,000 円
執行率
57.1%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
59,420,556,000 円
不用相当額
284,825,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
【国費投入の必要性について】・本事業は、災害による農用地・農業用施設の被害を未然に防止することにより、安定的な農業経営を実現するだけでなく、国民が広く裨益する食料の安定供給の確保や国土保全に資するものであることから、国費を投入する必要がある。【事業の効率性】・事業目的に即した工事費等に限定した支出であり、契約は、一般競争入札などの競争性のある方法を適用し、入札等監視委員会で審議されるなど競争性、透明性が図られているほか、コスト縮減に取り組むなど効率性が保たれている。【事業の有効性】・農業生産を行う上で必要不可欠な施設の整備により、農地の湛水被害等が防止されることで農業経営や食料供給の安定化が図られている。また、整備された施設は、国土保全や地域の安全確保に関する効果を発揮しているとともに、土地改良区等により適切に管理されている。
改善の方向性
厳しい財政状況を踏まえ、コスト縮減を推進することは重要であることから、新技術の活用、既存施設や現場発生材の有効活用等の工事コスト縮減の取組等を今後とも推進していく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
現状通り
・アウトプットの達成状況が継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット湛水防除等の対策実施地区数[地区]1900
アウトカム・短期本事業並びに国営総合農地防災事業及び特殊自然災害対策施設緊急整備事業等によって総合的に湛水被害等が防止される農地及び周辺地域の累計面積[ha]168000202893 120.76964
アウトカム・長期防災対策を実施した地区の農業生産活動の維持と農業経営の安定化

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き事業の効果的・効率的な実施に努める。
FY2025 当初予算(参考)
40,323,474,000 円
FY2026 概算要求
46,840,293,000 円
うち要望額
8,619,805,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 6 / 6 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A地方農政局
管内の都府県に対する補助金の交付事務及び指導監督等業務
79,590,526,000 円
B都府県
都府県下の市町村等に対する補助金の交付事務、事業の推進に必要な事務、指導監督及び調整・調査検討
79,590,526,000 円
C都府県営事業
農地の防災保全に資する事業における調査、測量、設計及び施設の整備等
71,960,830,000 円
D市町村営事業
農地の防災保全に資する事業における調査、測量、設計及び施設の整備等
6,925,348,000 円
E民間団体営事業
農地の防災保全に資する事業における調査、測量、設計及び施設の整備等
704,348,000 円
F北海道
「後進地域の開発に関する公共事業にかかる国の負担割合の特例に関する法律」に基づく補助率差額
12,085,000 円