農林水産省 / 農村振興局 / 農地資源課

農地の整備(直轄)

予算事業ID 3257 前年度事業 開始 1949年度 主要経費: 農林水産基盤整備事業費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 156 億円 のうち 119 億円(76.5%)を執行。翌年度繰越 36.4 億円、不用相当額 2,709 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 101 億円、FY2026 概算要求は 135 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 104 億円 → FY2025 当初 101 億円(−2.5%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

農地の生産性や収益性の向上を図る上で、狭小・不整形な区画や排水不良、分散錯圃状態にある農地が課題となっており、これらの課題の解消のため、広域にわたる計画的な区画整理等の生産基盤の整備を短期・集中的に行うとともに農地利用を再編し、生産性の向上及び農地集積・集約化による農業構造の改革を図り、農業振興を基幹とした地域の総合的な活性化に資することを目的とし、受益面積がおおむね400ha以上等の地域を対象として国営事業により農地の再編整備を集中的に実施することで、都道府県や市町村が地域の実情に即して同様の事業を進めていくための先導的役割を果たすものである。

事業の概要

本事業は、国が事業実施主体となり、受益面積がおおむね400ha以上等の地域を対象として、広域的な農地の大区画化や排水改良を行い、農地集積・集約化を加速するとともに、耕作放棄地の解消・未然防止、生産コスト低減や高収益作物への転換等による産地収益力の向上を図るための事業である。また、国産飼料生産基盤の強化のため、牧草・飼料作物の生産地帯を対象とした基盤整備の促進を図るための事業である。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 138 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 104 億円 要求の 75.3%現額 156 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 119 億円 執行率 76.5%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 2,709 万円 現額の 0.2%翌年度繰越 36.4 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 88.8〜111.2%(4 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 135 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算104 億円
前年度繰越51.7 億円
歳出予算現額156 億円

使い道

執行額119 億円
翌年度繰越36.4 億円
不用相当額2,709 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 8,297,000,000 円 11,145,000,000 円 7,355,000,000 円
2022 11,392,000,000 円 15,157,000,000 円 9,834,000,000 円
2023 11,271,000,000 円 16,558,000,000 円 11,369,693,000 円
2024 10,409,393,000 円 15,582,303,000 円 11,917,284,000 円
2025 10,148,263,000 円 14,955,193,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20218,297,000,000 円11,145,000,000 円7,355,000,000 円66.0%25,000,000 円2025年度シート
202215,142,000,000 円11,392,000,000 円15,157,000,000 円9,834,000,000 円64.9%36,000,000 円2025年度シート
202319,057,000,000 円11,271,000,000 円16,558,000,000 円11,369,693,000 円68.7%15,397,000 円2025年度シート
202413,833,000,000 円10,409,393,000 円15,582,303,000 円11,917,284,000 円76.5%27,089,000 円2025年度シート
202512,921,694,000 円10,148,263,000 円14,955,193,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 10,409,393,000 円 → FY2025 要求 12,921,694,000 円 → FY2025 当初 10,148,263,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 11,917,284,000 円(76.5%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 10,148,263,000 円 → FY2026 要求 13,508,016,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
13,833,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
10,409,393,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
5,172,910,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
15,582,303,000 円
内訳(予算種別)
前年度から繰越し 5,172,910,000 円(1件)、当初予算 10,409,393,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
11,917,284,000 円
執行率
76.5%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
3,637,930,000 円
不用相当額
27,089,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・短期アウトカム(301)の指標は達成している一方、中期アウトカム(401~403)の各指標については89%~93%の達成率となっている。・活動実績が当初見込みを下回っている。・適切な参加要件を設定した上で一般競争入札を適用しており、入札内容の妥当性は、第三者機関である入札監視委員会等により確認している。・事業を安定的・持続的に実施するためには、施工業者等の技術者が安定的に確保され、次世代に技術力が継承されていくことが重要であり、農林水産省は公共工事の品質確保の促進に関する法律にのっとり、工事の品質確保と受注者の良好な勤務環境の確保に不可欠な適正な工期設定等(主な取組:休日の確保の推進、処遇改善の推進、担い手の確保のための環境整備、適切な入札条件等での発注の推進等)に取り組んでいる。・受発注者双方における業務の効率化、技術力の向上と継承という重要課題に対応するため、①工事における情報化施工技術の活用推進、②遠隔確認のツールを活用した現場確認や工事検査の実施、③受発注者間で行われる情報の送受信を効率的に行う情報共有システムの活用、④大規模かつ困難な工事における仮設計画や工法選定について施工業者の技術力の活用等に取り組んでいる。
改善の方向性
・引き続き、中期アウトカムの達成に向け、定期的なフォローアップを行う。また、長期アウトカムの達成に向け、関係部局との連携強化を図りつつ、農地の大区画化・汎用化等の必要な整備を進めていく。・当初想定していない湧水処理等の不測の事態の発生に起因した工事完了の遅れにより活動実績が当初見込みを下回っている点について、引き続き改善に努めていく。・厳しい財政状況を踏まえ、コスト縮減を推進することは重要であることから、新技術の活用、既存施設や現場発生材の有効利用等の工事コスト縮減の取組、一般競争入札による競争性の確保を図っているところである。今後とも効率的な方法で、高品質な成果物が得られるよう、複数年度の工期設定や施工業者の技術力を活用する発注方法(ECI方式等)の活用等に取り組んでいく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
当初見込んだ事業実施が地元調整等により時間を要してしまったが、引き続き、アウトプット(農地の整備)の改善に向けた取組を進めていただきたい。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット農地の整備等を実施する面積[ha]333257 77.17718
アウトカム・短期基盤整備完了地区における担い手への農地集積率[%]8089 111.25
アウトカム・中期基盤整備完了地区における担い手の米生産コストの労働費が一定程度まで低減している地区の割合[%]8071 88.75
アウトカム・中期基盤整備完了区域(水田)における事業実施前後での高収益作物の作付面積割合の増加率[%]1514 93.33333
アウトカム・中期裏作が可能な地域における基盤整備完了地区の耕地利用率[%]125114 91.2
アウトカム・長期基盤整備実施地区と未実施地区における販売額と耕作放棄地発生率の比較

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
所見を踏まえて、早期の工事発注や適切な発注ロットの設定を行い、アウトプットの改善を図る。
FY2025 当初予算(参考)
10,148,263,000 円
FY2026 概算要求
13,508,016,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A地方農政局
管内で実施中の地区について、関係機関等と調整を図りながら、事業管理指導や契約審査等を行う。
11,917,284,000 円
B国営事業所
事業実施中の地区について、関係機関や地元と調整を図りつつ工事を実施するなど、事業管理を行う。
11,917,284,000 円
C(参考)農用地再編整備事業による契約先上位10社リスト
関係機関や地元と調整を図りつつ工事を実施するなど、事業管理を行う。
11,917,284,000 円