農林水産省 / 農村振興局 / 防災課

海岸事業(農地)

予算事業ID 3258 前年度事業 開始 1958年度 主要経費: 治山治水対策事業費 実施方法: 直接実施、補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 95.1 億円 のうち 53 億円(55.8%)を執行。翌年度繰越 41.5 億円、不用相当額 5,579 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 38.1 億円、FY2026 概算要求は 45.3 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 39 億円 → FY2025 当初 38.1 億円(−2.4%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

津波、高潮、波浪その他海水又は地盤の変動による被害から海岸を防護し、もって国土の保全に資するとともに良好な営農条件を備えた沿岸農地の確保を図ることを目的とする。

事業の概要

海岸保全区域内において、津波、高潮による浸水被害や海岸侵食による被害を未然に防止するための海岸保全施設(堤防、突堤、護岸、胸壁、離岸堤、砂浜等)の新設、改良を行う事業である。/実施内容は、①大規模地震や高潮発生の危険度が高い地域及び津波到達までの予想時間が短い地域における海岸保全施設の整備、②海岸堤防等の点検結果を踏まえ策定される長寿命化計画に基づき実施される老朽化対策等の実施である。/また、これらのうち、国土の保全上特に重要であるものについては、国が整備を実施する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 47 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 39 億円 要求の 83%現額 95.1 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 53 億円 執行率 55.8%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 5,579 万円 現額の 0.6%翌年度繰越 41.5 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 62〜113.6%(8 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 45.3 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算39 億円
補正予算14 億円
前年度繰越42.1 億円
歳出予算現額95.1 億円

使い道

執行額53 億円
翌年度繰越41.5 億円
不用相当額5,579 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 3,450,000,000 円 5,941,000,000 円 3,170,000,000 円
2022 3,977,000,000 円 8,038,000,000 円 4,272,000,000 円
2023 3,953,999,999 円 8,808,999,999 円 4,567,305,000 円
2024 3,899,901,000 円 9,506,044,000 円 5,302,389,000 円
2025 3,808,113,000 円 9,333,680,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20213,450,000,000 円5,941,000,000 円3,170,000,000 円53.4%10,000,000 円2025年度シート
20224,075,000,000 円3,977,000,000 円8,038,000,000 円4,272,000,000 円53.1%49,000,000 円2025年度シート
20234,674,000,000 円3,953,999,999 円8,808,999,999 円4,567,305,000 円51.8%35,126,999 円2025年度シート
20244,697,000,001 円3,899,901,000 円9,506,044,000 円5,302,389,000 円55.8%55,788,000 円2025年度シート
20254,592,745,000 円3,808,113,000 円9,333,680,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 3,899,901,000 円 → FY2025 要求 4,592,745,000 円 → FY2025 当初 3,808,113,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 5,302,389,000 円(55.8%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 3,808,113,000 円 → FY2026 要求 4,533,006,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
4,697,000,001 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
3,899,901,000 円
補正予算
1,399,575,000 円
前年度繰越
4,206,568,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
9,506,044,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 1,399,575,000 円(2件)、当初予算 3,899,901,000 円(5件)、前年度から繰越し 4,206,568,000 円(1件)、予備費等1 0 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
5,302,389,000 円
執行率
55.8%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
4,147,867,000 円
不用相当額
55,788,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
【国費投入の必要性について】・海岸事業(農地)は、津波、高潮、波浪その他海水又は地盤の変動による被害から海岸を防護し、その背後に広がる良好な営農条件を備えた農地を確保し安定的な農業経営を実現するだけでなく、国民が広く裨益する食料の安定供給の確保や国土の保全等の多面的機能の発揮に寄与するものであり、国費を投入する必要がある。【事業の効率性】・事業目的に則した工事費等に限定した支出であり、契約は一般競争入札を適用し入札等監視委員会で審議されるなど競争性、透明性が図られているほか、コスト縮減に取組むなど効率性が保たれている。【事業の有効性】・高潮発生の危険度が高い地域における防災対策等の政策誘導性が高く、計画的かつ集中的に実施すべき海岸保全施設の整備は海岸管理者が実施し、工事に要する費用を国が一部負担している。また、これら海岸保全施設の整備のうち、国土の保全上特に重要であるものについては、国が整備を実施している。・本事業で整備された海岸保全施設は背後の農地や宅地等を高潮等の被害から守っており、海岸管理者により適切に管理されている。
改善の方向性
現状通り
外部有識者点検
公開プロセス(最終実施 2025年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
・アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。・公開プロセスの取りまとめコメントを踏まえた検討を行っていただきたい。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット津波、高潮、波浪による越水を防止・軽減する堤防高さを確保するために実施した事業の地区数[地区]55 100
アウトプット農地排水の出口(水門等)を確保、水門・陸閘等の操作員の安全性を確保、操作・維持管理を省力化・効率化するために実施した事業の地区数[地区]1818 100
アウトプット必要な耐震性能を確保するために実施した事業の地区数[地区]55 100
アウトプット老朽化による施設の機能低下を防止するために実施した事業の地区数[地区]2828 100
アウトカム・短期ゼロメートル地帯等における海岸堤防等の計画高さまでの整備率[%]6462 96.875
アウトカム・短期南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の大規模地震が想定されている地域等における水門・陸閘等の安全な閉鎖体制の確保率[%]8589 104.70588
アウトカム・短期南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防等の耐震化率[%]5967 113.55932
アウトカム・短期予防保全に向けた海岸堤防等の対策実施率[%]8787 100
アウトカム・長期ゼロメートル地帯等における海岸堤防等の計画高さまでの整備率[%]10062 62
アウトカム・長期南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の大規模地震が想定されている地域等における水門・陸閘等の安全な閉鎖体制の確保率[%]10089 89
アウトカム・長期南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防等の耐震化率[%]10067 67
アウトカム・長期予防保全に向けた海岸堤防等の対策実施率[%]10087 87

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
・指標の目標値については、更新を進めている次期社会資本整備重点計画の方向性を踏まえ、設定値の見直しを検討するとともに、海岸保全施設の整備率等の現在用いている指標以外に、長寿命化計画の策定割合などを指標化することを検討する。・外部要因として整理している気候変動に関する対策内容をアクティビティに位置付けることを検討する。・リスクの兆候を見出し、必要な改善を促すきっかけとなる現場レベルの事案の把握に努める。
FY2025 当初予算(参考)
3,808,113,000 円
FY2026 概算要求
4,533,006,000 円
うち要望額
714,000,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A地方農政局
九州農政局/4,520,617千円/他4局
5,302,388,690 円
C国営事業所
西国東海岸保全事業所/2,250,819千円/他2事業所
3,738,784,416 円
D民間団体
株式会社大林組九州支店/920,598千円/他51件
3,691,703,800 円
B都道府県営事業
熊本県/416,832千円/他12県
1,563,604,274 円